2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,109,812

3,837,507

受取手形

※1 983,431

※1 984,078

売掛金

※1 956,753

※1 899,246

有価証券

1,301,304

1,501,280

商品及び製品

822,090

900,028

仕掛品

128,700

130,650

原材料及び貯蔵品

209,666

218,741

前払費用

9,658

10,942

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 14,140

その他

※1 19,850

※1 48,474

貸倒引当金

8,195

13,708

流動資産合計

8,547,209

8,517,238

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

664,988

723,625

構築物

48,543

43,798

機械及び装置

165,597

158,104

工具、器具及び備品

106,089

126,400

土地

997,847

997,847

リース資産

21,999

14,099

有形固定資産合計

2,005,063

2,063,873

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,729

23,085

ソフトウエア仮勘定

3,285

施設利用権

456

342

電話加入権

5,647

5,647

無形固定資産合計

35,832

32,359

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,684,755

3,787,581

関係会社株式

387,622

387,622

出資金

1,760

1,760

長期預金

1,200,000

1,200,000

長期前払費用

16,117

10,365

差入保証金

8,000

11,821

保険積立金

448,908

427,975

繰延税金資産

162,277

180,330

破産更生債権等

2,251

2,251

その他

110

110

貸倒引当金

2,251

2,251

投資その他の資産合計

5,909,549

6,007,564

固定資産合計

7,950,444

8,103,796

資産合計

16,497,653

16,621,034

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 1,234,549

※1 1,227,033

買掛金

※1 349,518

※1 336,494

リース債務

8,603

4,246

未払金

※1 207,306

※1 194,360

未払費用

40,092

39,504

未払法人税等

104,141

54,763

未払消費税等

14,316

6,788

前受金

※1 5,088

※1 5,070

預り金

72,695

59,807

賞与引当金

108,730

104,168

流動負債合計

2,145,038

2,032,233

固定負債

 

 

リース債務

15,535

11,289

長期預り保証金

※1 246,737

※1 250,188

退職給付引当金

453,748

468,019

役員退職慰労引当金

69,032

80,976

固定負債合計

785,052

810,472

負債合計

2,930,090

2,842,705

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,400

1,290,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,209,925

1,209,925

資本剰余金合計

1,209,925

1,209,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

331,500

331,500

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

108,000

108,000

別途積立金

8,900,000

9,200,000

繰越利益剰余金

2,512,340

1,657,589

利益剰余金合計

11,851,840

11,297,089

自己株式

939,483

178,602

株主資本合計

13,412,682

13,618,812

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

154,881

159,517

評価・換算差額等合計

154,881

159,517

純資産合計

13,567,563

13,778,329

負債純資産合計

16,497,653

16,621,034

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 6,557,555

※1 6,622,820

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

267,239

240,676

製品期首棚卸高

570,039

581,414

当期製品製造原価

3,553,957

3,935,975

当期商品仕入高

※1 1,179,621

※1 1,040,463

合計

5,570,856

5,798,528

商品期末棚卸高

240,676

249,378

製品期末棚卸高

581,414

650,650

他勘定振替高

49,474

63,703

売上原価

4,699,292

4,834,797

売上総利益

1,858,263

1,788,023

販売費及び一般管理費

※2 1,522,118

※2 1,498,033

営業利益

336,145

289,990

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 41,811

※1 42,011

受取賃貸料

※1 62,050

※1 62,880

塗装情報サービス会費

62,114

生命保険満期差益

5,680

8,822

貸倒引当金戻入額

8,938

その他

※1 20,160

※1 17,046

営業外収益合計

200,753

130,759

営業外費用

 

 

支払利息

756

760

支払補償費

3,748

4,875

その他

2,028

3,440

営業外費用合計

6,532

9,075

経常利益

530,366

411,674

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

45,915

特別利益合計

45,915

特別損失

 

 

棚卸資産廃棄損

5,955

4,455

特別損失合計

5,955

4,455

税引前当期純利益

570,326

407,219

法人税、住民税及び事業税

163,450

125,338

法人税等調整額

7,139

20,082

法人税等合計

156,311

105,256

当期純利益

414,015

301,963

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

8,600,000

2,493,649

11,533,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95,324

95,324

当期純利益

 

 

 

 

 

 

414,015

414,015

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

18,691

318,691

当期末残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

8,900,000

2,512,340

11,851,840

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

939,009

13,094,465

114,475

114,475

13,208,940

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,324

 

 

95,324

当期純利益

 

414,015

 

 

414,015

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

474

474

 

 

474

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

40,406

40,406

40,406

当期変動額合計

474

318,217

40,406

40,406

358,623

当期末残高

939,483

13,412,682

154,881

154,881

13,567,563

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

8,900,000

2,512,340

11,851,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95,316

95,316

当期純利益

 

 

 

 

 

 

301,963

301,963

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

761,398

761,398

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

854,751

554,751

当期末残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

9,200,000

1,657,589

11,297,089

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

939,483

13,412,682

154,881

154,881

13,567,563

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,316

 

 

95,316

当期純利益

 

301,963

 

 

301,963

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

517

517

 

 

517

自己株式の消却

761,398

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,636

4,636

4,636

当期変動額合計

760,881

206,130

4,636

4,636

210,766

当期末残高

178,602

13,618,812

159,517

159,517

13,778,329

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等………総平均法による原価法

 (2) 棚卸資産

製品・仕掛品…………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10~40年

機械及び装置  8~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、塗料事業において顧客に対して塗料および関連商品を販売しております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。

 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

822,090

900,028

仕掛品

128,700

130,650

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一です。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

162,277

180,330

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除しておりましたが、販売奨励金等の見込額を確定額に加えて売上高より控除しております。また、有償支給取引において、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。さらに、営業外収益として計上しておりました塗装情報サービス会費を売上高として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は33,240千円減少し、流動資産のその他は33,240千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は115,938千円減少し、売上原価は166,585千円減少し、営業利益は50,647千円増加、営業外収益は59,902千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,255千円減少しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、ともに3.38円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であり、当社を取り巻く状況も予断を許さず、業績の合理的な見積りが困難ではありますが、財務諸表作成時点で入手可能な情報を踏まえた結果、今後2023年3月末まで一定の影響があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

136,991千円

119,377千円

短期金銭債務

166,496

149,878

長期金銭債務

4,500

4,500

 

 2 輸出貿易信用状取引

輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

銀行手形買取残高

    2,058千円

    3,173千円

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

527,100千円

495,300千円

 仕入高

725,837

732,033

営業取引以外の取引による取引高

25,112

23,133

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約24.7%、当事業年度は約24.0%であります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

荷造運賃

194,295千円

179,781千円

貸倒引当金繰入額

5,512

従業員給料

447,408

450,193

賞与及び賞与引当金繰入額

126,150

125,955

退職給付費用

42,187

43,734

役員退職慰労引当金繰入額

10,963

11,944

減価償却費

33,528

33,285

支払手数料

167,838

156,971

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2021年3月31日)

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

387,622

 

 当事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

387,622

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

3,185千円

 

4,865千円

賞与引当金

33,146

 

31,754

未払事業税

8,245

 

6,401

役員退職慰労引当金

21,044

 

24,685

退職給付引当金

138,325

 

142,671

その他

62,590

 

79,881

繰延税金資産小計

266,535

 

290,257

評価性引当額

△36,337

 

△39,976

繰延税金資産合計

230,198

 

250,281

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△67,921

 

△69,951

繰延税金負債合計

△67,921

 

△69,951

繰延税金資産の純額

162,277

 

180,330

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

 30.5%

 

 30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△1.0

住民税均等割

1.8

 

2.5

評価性引当額の増減

0.1

 

0.9

試験研究費税額控除

△4.3

 

△6.9

その他

△0.4

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

25.8

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

664,988

105,970

47,333

723,625

1,343,455

 

構築物

48,543

4,745

43,798

198,887

 

機械及び装置

165,597

41,609

11

49,091

158,104

532,336

 

工具、器具及び備品

106,089

56,993

0

36,682

126,400

408,662

 

土地

997,847

997,847

 

リース資産

21,999

7,900

14,099

65,455

 

2,005,063

204,572

11

145,751

2,063,873

2,548,795

無形固定資産

ソフトウエア

29,729

2,828

9,472

23,085

213,305

 

ソフトウエア仮勘定

3,285

3,285

 

施設利用権

456

114

342

23,309

 

電話加入権

5,647

5,647

 

35,832

6,113

9,586

32,359

236,614

(注) 建物の当期増加額の主なものは、滋賀工場の空調設備の更新によるものであり、工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、滋賀工場技術部門の分析装置の取得等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,446

15,959

10,446

15,959

賞与引当金

108,730

104,168

108,730

104,168

役員退職慰労引当金

69,032

11,944

80,976

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。