2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,837,507

3,546,917

受取手形

※1 984,078

※1 1,070,704

売掛金

※1 899,246

※1 986,159

有価証券

1,501,280

1,200,000

商品及び製品

900,028

886,182

仕掛品

130,650

144,469

原材料及び貯蔵品

218,741

225,272

前払費用

10,942

10,256

その他

※1 48,474

※1 51,003

貸倒引当金

13,708

5,287

流動資産合計

8,517,238

8,115,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

723,625

729,911

構築物

43,798

39,242

機械及び装置

158,104

161,502

工具、器具及び備品

126,400

130,667

土地

997,847

997,847

リース資産

14,099

19,288

有形固定資産合計

2,063,873

2,078,457

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,085

17,971

ソフトウエア仮勘定

3,285

施設利用権

342

228

電話加入権

5,647

5,647

リース資産

2,566

無形固定資産合計

32,359

26,412

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,787,581

4,763,094

関係会社株式

387,622

388,806

出資金

1,760

1,760

長期預金

1,200,000

1,200,000

長期前払費用

10,365

4,614

差入保証金

11,821

11,714

保険積立金

427,975

426,099

繰延税金資産

180,330

177,820

破産更生債権等

2,251

11,415

その他

110

110

貸倒引当金

2,251

11,415

投資その他の資産合計

6,007,564

6,974,017

固定資産合計

8,103,796

9,078,886

資産合計

16,621,034

17,194,561

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 1,227,033

※1 1,413,546

買掛金

※1 336,494

※1 343,567

リース債務

4,246

6,456

未払金

※1 194,360

※1 171,184

未払費用

39,504

40,775

未払法人税等

54,763

85,658

未払消費税等

6,788

36,955

前受金

※1 5,070

※1 5,026

預り金

59,807

62,907

賞与引当金

104,168

107,679

流動負債合計

2,032,233

2,273,753

固定負債

 

 

長期預り保証金

※1 250,188

※1 252,150

リース債務

11,289

17,633

退職給付引当金

468,019

488,942

役員退職慰労引当金

80,976

92,792

固定負債合計

810,472

851,517

負債合計

2,842,705

3,125,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,400

1,290,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,209,925

1,209,925

資本剰余金合計

1,209,925

1,209,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

331,500

331,500

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

108,000

108,000

別途積立金

9,200,000

9,400,000

繰越利益剰余金

1,657,589

1,695,741

利益剰余金合計

11,297,089

11,535,241

自己株式

178,602

178,724

株主資本合計

13,618,812

13,856,842

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

159,517

212,449

評価・換算差額等合計

159,517

212,449

純資産合計

13,778,329

14,069,291

負債純資産合計

16,621,034

17,194,561

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 6,622,820

※1 7,148,457

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

240,676

249,378

製品期首棚卸高

581,414

650,650

当期製品製造原価

3,935,975

4,204,603

当期商品仕入高

※1 1,040,463

※1 1,111,056

合計

5,798,528

6,215,687

商品期末棚卸高

249,378

223,764

製品期末棚卸高

650,650

662,417

他勘定振替高

63,703

67,966

売上原価

4,834,797

5,261,540

売上総利益

1,788,023

1,886,917

販売費及び一般管理費

※2 1,498,033

※2 1,556,105

営業利益

289,990

330,812

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 42,011

※1 44,027

受取賃貸料

※1 62,880

※1 62,575

生命保険満期差益

8,822

その他

※1 17,046

※1 18,698

営業外収益合計

130,759

125,300

営業外費用

 

 

支払利息

760

759

支払補償費

4,875

3,777

その他

3,440

1,519

営業外費用合計

9,075

6,055

経常利益

411,674

450,057

特別損失

 

 

棚卸資産廃棄損

4,455

670

特別損失合計

4,455

670

税引前当期純利益

407,219

449,387

法人税、住民税及び事業税

125,338

136,628

法人税等調整額

20,082

20,702

法人税等合計

105,256

115,926

当期純利益

301,963

333,461

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

8,900,000

2,512,340

11,851,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95,316

95,316

当期純利益

 

 

 

 

 

 

301,963

301,963

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

761,398

761,398

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

854,751

554,751

当期末残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

9,200,000

1,657,589

11,297,089

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

939,483

13,412,682

154,881

154,881

13,567,563

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,316

 

 

95,316

当期純利益

 

301,963

 

 

301,963

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

517

517

 

 

517

自己株式の消却

761,398

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,636

4,636

4,636

当期変動額合計

760,881

206,130

4,636

4,636

210,766

当期末残高

178,602

13,618,812

159,517

159,517

13,778,329

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

9,200,000

1,657,589

11,297,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95,309

95,309

当期純利益

 

 

 

 

 

 

333,461

333,461

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200,000

200,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

38,152

238,152

当期末残高

1,290,400

1,209,925

1,209,925

331,500

108,000

9,400,000

1,695,741

11,535,241

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

178,602

13,618,812

159,517

159,517

13,778,329

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,309

 

 

95,309

当期純利益

 

333,461

 

 

333,461

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

122

122

 

 

122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,932

52,932

52,932

当期変動額合計

122

238,030

52,932

52,932

290,962

当期末残高

178,724

13,856,842

212,449

212,449

14,069,291

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等………総平均法による原価法

 (2) 棚卸資産

製品・仕掛品…………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      10~40年

機械及び装置  8~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、塗料事業において顧客に対して塗料および関連商品を販売しております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。

 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

900,028

886,182

仕掛品

130,650

144,469

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

180,330

177,820

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

119,377千円

86,284千円

短期金銭債務

149,878

170,462

長期金銭債務

4,500

4,500

 

 2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

495,300千円

475,344千円

 仕入高

732,033

738,424

営業取引以外の取引による取引高

23,133

23,131

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約24.0%、当事業年度は約23.0%であります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運賃

179,781千円

156,812千円

貸倒引当金繰入額

5,512

743

従業員給料

450,193

465,659

賞与及び賞与引当金繰入額

125,955

138,414

退職給付費用

43,734

39,941

役員退職慰労引当金繰入額

11,944

11,816

減価償却費

33,285

31,305

支払手数料

156,971

167,774

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

387,622

388,806

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,865千円

 

5,091千円

賞与引当金

31,754

 

32,825

未払事業税

6,401

 

7,956

役員退職慰労引当金

24,685

 

28,287

退職給付引当金

142,671

 

149,049

その他

79,881

 

91,353

繰延税金資産小計

290,257

 

314,561

評価性引当額

△39,976

 

△43,578

繰延税金資産合計

250,281

 

270,983

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△69,951

 

△93,163

繰延税金負債合計

△69,951

 

△93,163

繰延税金資産の純額

180,330

 

177,820

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 30.5%

 

 30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.9

住民税均等割

2.5

 

2.2

評価性引当額の増減

0.9

 

0.8

試験研究費税額控除

△6.9

 

△7.0

その他

△0.7

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

25.8

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

723,625

57,095

50,809

729,911

1,394,264

 

構築物

43,798

4,556

39,242

203,443

 

機械及び装置

158,104

54,214

0

50,816

161,502

577,067

 

工具、器具及び備品

126,400

52,225

0

47,958

130,667

450,526

 

土地

997,847

997,847

 

リース資産

14,099

11,106

5,917

19,288

71,372

 

2,063,873

174,640

0

160,056

2,078,457

2,696,672

無形固定資産

ソフトウエア

23,085

4,260

9,374

17,971

222,679

 

ソフトウエア仮勘定

3,285

3,285

 

施設利用権

342

114

228

23,424

 

電話加入権

5,647

5,647

 

リース資産

3,142

576

2,566

16,575

 

32,359

7,402

3,285

10,064

26,412

262,678

(注) 建物の当期増加額の主なものは、滋賀工場の空調設備の更新によるものであり、機械及び装置の当期増加額の主なものは、滋賀工場の製造設備(分散機等)の更新によるものであり、工具器具備品の当期増加額の主なものは、滋賀工場の塗装ブースの更新によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,959

16,702

15,959

16,702

賞与引当金

104,168

107,679

104,168

107,679

役員退職慰労引当金

80,976

11,816

92,792

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。