第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,336,131	4,082,339
受取手形	※２ 830,873	511,751
電子記録債権	※２ 464,506	625,879
売掛金	1,032,965	1,035,684
有価証券	900,000	600,000
商品及び製品	962,103	1,065,549
仕掛品	142,483	161,148
原材料及び貯蔵品	236,308	257,923
その他	78,947	57,525
貸倒引当金	△6,407	△6,037
流動資産合計	8,977,909	8,391,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,045,758	3,093,369
減価償却累計額	△2,013,439	△2,081,829
建物及び構築物（純額）	1,032,319	1,011,540
機械及び装置	805,877	866,337
減価償却累計額	△623,071	△684,836
機械及び装置（純額）	182,806	181,501
工具、器具及び備品	650,373	709,713
減価償却累計額	△505,079	△554,100
工具、器具及び備品（純額）	145,294	155,613
土地	1,344,467	1,344,467
リース資産	75,459	83,129
減価償却累計額	△61,400	△67,268
リース資産（純額）	14,059	15,861
有形固定資産合計	2,718,945	2,708,982
無形固定資産
ソフトウエア	23,551	60,004
施設利用権	114	－
電話加入権	6,555	6,555
リース資産	1,938	1,309
無形固定資産合計	32,158	67,868
投資その他の資産
投資有価証券	6,512,473	7,218,571
長期預金	1,900,000	1,900,000
保険積立金	466,768	430,369
繰延税金資産	137,003	148,652
その他	28,745	32,465
貸倒引当金	△11,415	△11,415
投資その他の資産合計	9,033,574	9,718,642
固定資産合計	11,784,677	12,495,492
資産合計	20,762,586	20,887,253

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	337,416	328,267
電子記録債務	※２ 1,492,794	1,234,108
リース債務	6,456	8,152
未払金	219,842	182,311
未払法人税等	131,049	119,709
未払消費税等	43,215	17,465
前受金	4,247	4,214
預り金	87,465	67,497
賞与引当金	114,743	127,996
その他	71,710	80,483
流動負債合計	2,508,937	2,170,202
固定負債
リース債務	11,177	10,797
長期預り保証金	277,469	281,366
繰延税金負債	49,912	51,415
役員退職慰労引当金	111,896	119,408
修繕引当金	120,000	127,500
退職給付に係る負債	503,847	486,604
固定負債合計	1,074,301	1,077,090
負債合計	3,583,238	3,247,292
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金	1,210,742	1,212,528
利益剰余金	13,925,782	14,379,326
自己株式	△180,174	△180,548
株主資本合計	16,246,750	16,701,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	525,081	520,287
その他の包括利益累計額合計	525,081	520,287
非支配株主持分	407,517	417,968
純資産合計	17,179,348	17,639,961
負債純資産合計	20,762,586	20,887,253

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	7,995,011	8,156,880
売上原価	※２,※３ 5,547,044	※２,※３ 5,687,836
売上総利益	2,447,967	2,469,044
販売費及び一般管理費	※１ 1,802,645	※１ 1,841,489
営業利益	645,322	627,555
営業外収益
受取利息	4,440	7,919
有価証券利息	19,699	34,018
受取配当金	25,845	33,523
受取賃貸料	51,195	52,754
貸倒引当金戻入額	－	370
その他	13,116	13,544
営業外収益合計	114,295	142,128
営業外費用
支払利息	767	820
支払補償費	3,044	664
その他	1,044	1,491
営業外費用合計	4,855	2,975
経常利益	754,762	766,708
税金等調整前当期純利益	754,762	766,708
法人税、住民税及び事業税	220,306	216,756
法人税等調整額	1,787	△17,800
法人税等合計	222,093	198,956
当期純利益	532,669	567,752
非支配株主に帰属する当期純利益	12,576	18,925
親会社株主に帰属する当期純利益	520,093	548,827

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	532,669	567,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	215,715	△4,794
その他の包括利益合計	※ 215,715	※ △4,794
包括利益	748,384	562,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	735,807	544,033
非支配株主に係る包括利益	12,577	18,925

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,400	1,210,742	13,500,993	△178,724	15,823,411
当期変動額
剰余金の配当			△95,304		△95,304
親会社株主に帰属する当期純利益			520,093		520,093
自己株式の取得				△1,450	△1,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	424,789	△1,450	423,339
当期末残高	1,290,400	1,210,742	13,925,782	△180,174	16,246,750

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	309,366	309,366	397,988	16,530,765
当期変動額
剰余金の配当				△95,304
親会社株主に帰属する当期純利益				520,093
自己株式の取得				△1,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	215,715	215,715	9,529	225,244
当期変動額合計	215,715	215,715	9,529	648,583
当期末残高	525,081	525,081	407,517	17,179,348

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,400	1,210,742	13,925,782	△180,174	16,246,750
当期変動額
剰余金の配当			△95,283		△95,283
親会社株主に帰属する当期純利益			548,827		548,827
自己株式の取得				△374	△374
連結子会社株式の取得による持分の増減		1,786			1,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,786	453,544	△374	454,956
当期末残高	1,290,400	1,212,528	14,379,326	△180,548	16,701,706

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	525,081	525,081	407,517	17,179,348
当期変動額
剰余金の配当				△95,283
親会社株主に帰属する当期純利益				548,827
自己株式の取得				△374
連結子会社株式の取得による持分の増減				1,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,794	△4,794	10,451	5,657
当期変動額合計	△4,794	△4,794	10,451	460,613
当期末残高	520,287	520,287	417,968	17,639,961

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	754,762	766,708
減価償却費	200,056	211,854
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,299	7,512
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,254	13,253
修繕引当金の増減額（△は減少）	7,500	7,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,193	△370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,606	△17,243
受取利息及び受取配当金	△49,984	△75,461
支払利息	767	820
売上債権の増減額（△は増加）	△139,951	155,030
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,229	△143,725
仕入債務の増減額（△は減少）	129,481	△231,242
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,698	△25,749
その他	99,275	△27,352
小計	964,119	641,535
利息及び配当金の受取額	47,336	73,559
利息の支払額	△134	△169
法人税等の支払額	△213,171	△228,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	798,150	486,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	－
定期預金の払戻による収入	600,000	300,000
有価証券の売却及び償還による収入	1,000,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△179,761	△212,571
無形固定資産の取得による支出	△14,590	△50,640
投資有価証券の取得による支出	△1,824,338	△1,303,535
投資有価証券の売却及び償還による収入	320,000	300,000
保険積立金の積立による支出	△28,671	△24,889
保険積立金の払戻による収入	20,000	60,823
その他	64	72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△707,296	△330,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△1,450	△374
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,640
リース債務の返済による支出	△6,456	△7,162
配当金の支払額	△95,040	△95,269
非支配株主への配当金の支払額	△3,047	△3,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,993	△109,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,139	46,208
現金及び現金同等物の期首残高	3,441,270	3,426,131
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,426,131	※ 3,472,339

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

イサムエアーゾール工業㈱

明勇色彩㈱

イサム土地建物㈱

進勇商事㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(イ）製品・仕掛品

総平均法

(ロ）商品・原材料・貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　８～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく減価償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、塗料事業において顧客に対して塗料および関連商品を販売しております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。

　ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	962,103	1,065,549
仕掛品	142,483	161,148

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は61,111千円であります。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　塗料の販売価額は、競合他社との競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後の顧客ニーズや経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	137,003	148,652

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、インフレ傾向が続く中、原材料価格、エネルギー価格、物流費・人件費等のコスト上昇分について一定部分を販売価格に転嫁するとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度から「買掛金」に表示を変更しております。なお、この表示方法の変更による、前連結会計年度の連結貸借対照表における組替えはありません。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,295,379千円は「受取手形」830,873千円、「電子記録債権」464,506千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

※２　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	109,401千円	－千円
電子記録債権	42,219	－
電子記録債務	101,099	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
支払手数料	203,706千円	208,084千円
貸倒引当金繰入額	1,193	-
従業員給料	519,695	523,583
賞与及び賞与引当金繰入額	146,423	161,279
役員退職慰労引当金繰入額	15,365	14,720
退職給付費用	49,789	42,598

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	235,212千円	242,012千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上原価に含まれている棚卸資産評価損	△10,052千円	12,999千円

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	311,372千円	2,860千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	311,372	2,860
法人税等及び税効果額	△95,657	△7,654
その他有価証券評価差額金	215,715	△4,794
その他の包括利益合計	215,715	△4,794

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	2,000,000	－	－	2,000,000
自己株式
普通株式(注)	93,835	484	－	94,319
合計	93,835	484	－	94,319

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加484株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	47,654	25	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月６日 取締役会	普通株式	47,650	25	2023年９月30日	2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,642	25	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	2,000,000	－	－	2,000,000
自己株式
普通株式(注)	94,319	120	－	94,439
合計	94,319	120	－	94,439

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	47,642	25	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	47,641	25	2024年９月30日	2024年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,639	25	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	4,336,131	千円	4,082,339	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△910,000		△610,000
現金及び現金同等物	3,426,131		3,472,339

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ設備関係（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で７年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	830,873	830,873	－
(2）電子記録債権	464,506	464,506	－
(3）売掛金	1,032,965	1,032,965	－
(4）有価証券	900,000	899,445	△555
(5）投資有価証券	6,507,463	6,476,672	△30,791
(6）長期預金	1,900,000	1,890,716	△9,284
資　産　計	11,635,807	11,595,177	△40,630
(1）買掛金	337,416	337,416	－
(2）電子記録債務	1,492,794	1,492,794	－
(3）未払金	219,842	219,842	－
(4）長期預り保証金	277,469	277,469	－
(5）リース債務	17,633	17,433	△200
負　債　計	2,345,154	2,344,954	△200

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	511,751	511,751	－
(2）電子記録債権	625,879	625,879	－
(3）売掛金	1,035,684	1,035,684	－
(4）有価証券	600,000	599,375	△625
(5）投資有価証券	7,213,561	7,105,037	△108,524
(6）長期預金	1,900,000	1,837,051	△62,949
資　産　計	11,886,875	11,714,777	△172,098
(1）買掛金	328,267	328,267	－
(2）電子記録債務	1,234,108	1,234,108	－
(3）未払金	182,311	182,311	－
(4）長期預り保証金	281,366	281,366	－
(5）リース債務	18,949	17,929	△1,020
負　債　計	2,045,001	2,043,981	△1,020

　　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(4）有価証券」「(5）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	5,010	5,010

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,312,827	－	－	－
受取手形	830,873	－	－	－
電子記録債権	464,506	－	－	－
売掛金	1,032,965	－	－	－
有価証券	300,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	600,000	3,623,162	1,800,000	－
(3）その他	－	－	－	－
長期預金	－	1,900,000	－	－
合計	7,541,171	5,523,162	1,800,000	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,058,452	－	－	－
受取手形	511,751	－	－	－
電子記録債権	625,879	－	－	－
売掛金	1,035,684	－	－	－
有価証券	300,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	300,000	3,722,505	2,402,684	－
(3）その他	－	－	－	－
長期預金	－	1,900,000	－	－
合計	6,831,766	5,622,505	2,402,684	－

（注）２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
リース債務	6,456	11,177	－	－
合計	6,456	11,177	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
リース債務	8,152	10,797	－	－
合計	8,152	10,797	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,084,301	－	－	1,084,301
その他	－	－	－	－
資産計	1,084,301	－	－	1,084,301

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,088,372	－	－	1,088,372
その他	－	－	－	－
資産計	1,088,372	－	－	1,088,372

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	5,991,801	－	5,991,801
その他	－	－	－	－
その他有価証券
金銭信託	－	300,015	－	300,015
長期預金	－	1,890,716	－	1,890,716
資産計	－	8,182,532	－	8,182,532
リース債務	－	17,433	－	17,433
負債計	－	17,433	－	17,433

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	6,315,885	－	6,315,885
その他	－	－	－	－
その他有価証券
金銭信託	－	300,155	－	300,155
長期預金	－	1,837,051	－	1,837,051
資産計	－	8,453,091	－	8,453,091
リース債務	－	17,929	－	17,929
負債計	－	17,929	－	17,929

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金

　これらはすべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

長期預り保証金

　これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	600,000	601,323	1,323
(3）その他	－	－	－
小計	600,000	601,323	1,323
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	5,423,162	5,390,478	△32,684
(3）その他	－	－	－
小計	5,423,162	5,390,478	△32,684
合計	6,023,162	5,991,801	△31,361

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	6,425,189	6,315,885	△109,304
(3）その他	－	－	－
小計	6,425,189	6,315,885	△109,304
合計	6,425,189	6,315,885	△109,304

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,082,291	316,678	765,613
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,082,291	316,678	765,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	2,010	2,568	△558
(2）債券	－	－	－
(3）その他	300,000	300,000	－
小計	302,010	302,568	△558
合計	1,384,301	619,246	765,055

（注）減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,086,477	317,890	768,587
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,086,477	317,890	768,587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	6,905	7,578	△673
(2）債券	－	－	－
(3）その他	300,000	300,000	－
小計	306,905	307,578	△673
合計	1,393,382	625,468	767,914

（注）減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	509,453千円	503,847千円
退職給付費用	32,909	30,854
退職給付の支払額	△38,515	△48,097
退職給付に係る負債の期末残高	503,847	486,604

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	503,847千円	486,604千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	503,847	486,604
退職給付に係る負債	503,847	486,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	503,847	486,604

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 32,909千円　　当連結会計年度30,854千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）67,475千円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）66,168千円であります。

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,433千円		5,321千円
賞与引当金	35,097		39,145
未払事業税	11,613		11,110
役員退職慰労引当金	34,612		38,082
退職給付に係る負債	154,336		153,326
その他	137,958		153,694
繰延税金資産小計	379,049		400,678
評価性引当額	△51,975		△55,804
繰延税金資産合計	327,074		344,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△239,983		△247,637
繰延税金負債合計	△239,983		△247,637
繰延税金資産の純額	87,091		97,237

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.2
評価性引当額の増減			0.3
賃上げ促進税制による税額控除			△2.0
試験研究費税額控除			△3.8
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から、31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）を保有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,876千円であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、114,584千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	789,293	778,786
	期中増減額	△10,507	△10,390
	期末残高	778,786	768,396
期末時価		2,008,633	2,020,933

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額10,507千円によるものであります。当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額10,390千円によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	合計
	塗料事業
自動車補修用塗料	5,356,041	－	5,356,041
建築用塗料	355,674	－	355,674
工業用塗料	1,774,452	－	1,774,452
関連商品・その他塗料	407,861	－	407,861
顧客との契約から生じる収益	7,894,028	－	7,894,028
その他の収益	－	100,983	100,983
外部顧客への売上高	7,894,028	100,983	7,995,011

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	合計
	塗料事業
自動車補修用塗料	5,594,547	－	5,594,547
建築用塗料	332,158	－	332,158
工業用塗料	1,749,898	－	1,749,898
関連商品・その他塗料	378,206	－	378,206
顧客との契約から生じる収益	8,054,809	－	8,054,809
その他の収益	－	102,071	102,071
外部顧客への売上高	8,054,809	102,071	8,156,880

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	7,894,028	100,983	7,995,011	－	7,995,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,894,028	100,983	7,995,011	－	7,995,011
セグメント利益	601,258	44,064	645,322	－	645,322
セグメント資産	19,811,897	950,689	20,762,586	－	20,762,586
セグメント負債	3,423,833	159,405	3,583,238	－	3,583,238
その他の項目
減価償却費	189,249	10,807	200,056	－	200,056
有形固定資産増加額	188,511	－	188,511	－	188,511
無形固定資産増加額	14,590	－	14,590	－	14,590

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	8,054,809	102,071	8,156,880	－	8,156,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,054,809	102,071	8,156,880	－	8,156,880
セグメント利益	582,847	44,708	627,555	－	627,555
セグメント資産	19,896,845	990,408	20,887,253	－	20,887,253
セグメント負債	3,078,994	168,298	3,247,292	－	3,247,292
その他の項目
減価償却費	201,265	10,589	211,854	－	211,854
有形固定資産増加額	186,999	－	186,999	－	186,999
無形固定資産増加額	50,640	－	50,640	－	50,640

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	北村初美	－	－	－	（被所有） 直接　　23.4	事務所の賃借	事務所の賃借	15,024	差入保証金	7,200

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人）	北村初美	－	－	－	（被所有） 直接　　23.4	事務所の賃借	事務所の賃借	15,024	差入保証金	7,200

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	8,800.96円	9,037.75円
１株当たり当期純利益	272.88円	288.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	520,093	548,827
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	520,093	548,827
普通株式の期中平均株式数（株）	1,905,923	1,905,621

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	6,456	8,152	0.926	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,177	10,797	0.926	2026～2029年
その他有利子負債 長期預り保証金（内有利子負債分のみ）	217,605	221,006	0.300	－
合計	235,238	239,955	－	－

　（注）１．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,211	1,901	1,696	989

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,007,659	4,038,593	6,250,434	8,156,880
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	214,529	356,129	678,488	766,708
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	146,209	247,470	474,617	548,827
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	76.72	129.86	249.06	288.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	76.72	53.14	119.20	38.94

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。