１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)
時価のないもの
総平均法による原価法
（2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づき従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。
② ヘッジ手段とヘッジ方法
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託について）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 414,689 | 697,423 |
長期金銭債権 | 192,272 | 103,096 |
短期金銭債務 | 56,861 | 36,518 |
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 807,249 | 839,685 |
仕入高 | 432,630 | 373,463 |
その他の営業取引高 | 21,902 | 25,775 |
営業取引以外の取引高 | 33,678 | 34,210 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | ||||
貸倒引当金繰入額 | △ | △ | ||
給料及び手当 | ||||
退職給付費用 | ||||
賞与引当金繰入額 | ||||
役員退職慰労引当金繰入額 | ||||
減価償却費 | ||||
|
|
| ||
おおよその割合 |
|
| ||
販売費 | 66％ | 68％ | ||
一般管理費 | 34％ | 32％ | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | 1,976 | 981 |
土地 | ― | 25,675 |
計 | 1,976 | 26,657 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― | 1,092 |
土地 | ― | 32,038 |
計 | ― | 33,131 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 313 | 526 |
機械装置及び運搬具 | 377 | 848 |
ソフトウェア | ― | 204 |
その他 | 60 | 50 |
計 | 751 | 1,629 |
前事業年度（平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
| 19,189 |
|
| 51,761 |
|
賞与引当金 |
| 33,496 |
|
| 63,085 |
|
未払事業税 |
| 6,371 |
|
| 9,804 |
|
退職給付引当金 |
| 71,593 |
|
| 72,047 |
|
株式給付引当金 |
| ― |
|
| 4,768 |
|
投資有価証券評価損 |
| 1,563 |
|
| 1,514 |
|
役員退職慰労引当金 |
| 46,829 |
|
| 14,384 |
|
関係会社株式評価損 |
| 117,088 |
|
| 113,429 |
|
関係会社出資金評価損 |
| 340,396 |
|
| 369,945 |
|
その他 |
| 28,968 |
|
| 29,306 |
|
繰延税金資産小計 |
| 665,497 |
|
| 730,047 |
|
評価性引当額 |
| △482,644 |
|
| △123,988 |
|
繰延税金資産合計 |
| 182,853 |
|
| 606,058 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| △95,035 |
|
| △82,858 |
|
繰延税金負債合計 |
| △95,035 |
|
| △82,858 |
|
繰延税金資産の純額 |
| 87,817 |
|
| 523,200 |
|
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 68,954 | 101,367 |
固定資産－繰延税金資産 | 18,863 | 421,832 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | ― | 33.0 |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 4.4 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.3 |
住民税等均等割 | ― | 10.2 |
税額控除 | ― | △14.5 |
評価性引当額の変動額 | ― | △244.9 |
税率変更による影響額 | ― | 16.9 |
その他 | ― | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | △196.4 |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から31.0％に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,877千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,550千円、その他有価証券評価差額金が2,672千円それぞれ増加しています。
該当事項はありません。