文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調で推移しているものの、企業の設備投資や個人消費は力強さが欠け、英国のＥＵ離脱決定の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは顧客志向をより徹底し、「お客様のお困りごとを、いち早く解決する製品とサービスを提供する」ことで市場の拡大を目指してきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23億57百万円（前年同期 24億67百万円）、営業利益70百万円（同 34百万円）、経常利益52百万円（同 41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（同 ７百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
床用塗料においては、販売活動を強化するものの、工場ユーザーの設備投資の落ち込みにより前年を下回りました。建築用塗料においては、改修需要の落ち込みと西日本の長雨の影響により前年を下回りました。道路用塗料においては、全国的に官公庁の工事発注量が減少しているなか、景観材料が順調に推移したことにより前年を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて34百万円減少し、22億76百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。
＜施工事業＞
民間の設備投資の落ち込みにより工事受注が減少したことと、前第１四半期連結累計期間において子会社で大型工事の売上計上をした影響により、当第１四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて74百万円減少し、80百万円（前年同期比 48.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円減少し、131億88百万円となりました。これは主に流動資産の減少によるもので、電子記録債権で４億46百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で12億93百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて９億65百万円減少し、46億70百万円となりました。これは主に流動負債の減少によるもので、支払手形及び買掛金で４億13百万円、未払法人税等で１億34百万円、賞与引当金で１億81百万円、整理損失引当金で76百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、85億17百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益で37百万円増加したものの、配当金で96百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円で、水性防水材の性能向上、遮熱塗料などの機能製品の性能向上、コーティング材の開発など全て塗料販売事業の研究開発に投入しました。