【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日)
投資その他の資産	14,484	14,484

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
給料手当	449,462	441,940
貸倒引当金繰入額	△10,095	△8,765
賞与引当金繰入額	48,325	39,749
退職給付費用	14,052	15,491
役員退職慰労引当金繰入額	6,471	6,617
クレーム費用	―	65,120
運賃	305,891	295,580

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	2,246,381	2,571,942
現金及び現金同等物	2,246,381	2,571,942

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,440	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注) 平成27年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,811千円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	96,440	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注) 平成28年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,796千円が含まれています。