第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費や民間設備投資は力強さを欠き、また新興国経済の減速や米国新政権の政策動向などの影響により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは顧客志向を徹底し、環境負荷の少ない水性床用塗料や水性防水材の開発を進めることで市場の拡大を目指してきました。また、関連する展示会等に積極的に出展するとともに、媒体を利用したPRにも努めてきました。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高106億28百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益5億33百万円(同40.2%増)、経常利益5億27百万円(同45.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億63百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

① 塗料販売事業

道路用塗料においては、補修関連製品と視覚障がい者誘導用関連製品が順調に伸長したため前年を上回りました。床用塗料においては、連結子会社の阿童木(無錫)塗料有限公司の清算による売上減少と当社の主力となる改修市場での設備投資物件の減少により前年を下回りました。建築用塗料においては、天候不順による影響と戸建需要の減少により前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販による販売チャネルの拡充に取り組んでいますが、個人消費がいまだ低迷しているため前年を下回りました。

この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年同期に比べて4億22百万円減少し、100億44百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。

 

② 施工事業

官公庁の工事発注量の減少及び入札競争の激化による受注数の減少、民間設備投資の停滞、工事案件の大型化による仕掛工事の増加により当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期に比べて3億11百万円減少し、5億84百万円(前連結会計年度比34.8%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は9億59百万円(前連結会計年度は3億89百万円獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少により6億25百万円、減価償却費で3億34百万円増加したことによるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は2億12百万円(前連結会計年度は4億66百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1億38百万円、無形固定資産の取得により77百万円支出したことによるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は2億77百万円(前連結会計年度は2億74百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で1億45百万円、配当金の支払額で96百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出で34百万円支出したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4億67百万円増加し28億8百万円となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

塗料販売事業

8,630,341

95.2

施工事業

719,135

85.8

合計

9,349,477

94.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 生産実績は販売価額で表示しています。

3 金額には、消費税等は含まれていません。

4 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。

  なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

塗料販売事業

929,079

99.4

合計

929,079

99.4

 

 

(2) 受注状況

当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。

なお、当連結会計年度における施工事業の受注状況を示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

施工事業

1,152,901

220.1

631,867

1,291.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 金額には、消費税等は含まれていません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

塗料販売事業

10,044,834

96.0

施工事業

584,078

65.2

合計

10,628,913

93.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 金額には、消費税等は含まれていません。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 新製品、新市場、新分野の開発

(2) 新規事業・ビジネスモデルの企画

(3) インフラ補修市場、防水市場の拡大

(4) 人材育成(計画的な教育体系の確立)

(5) 事業継続計画の継続

(6) 製造原価の低減、物流コストの低減

(7) 原材料の安定調達

(8) 社会的責任の履行(法令遵守、環境負荷の低減)

 

 

4 【事業等のリスク】

(1) 事業等の変動要因について

当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制について

塗料販売事業では有機溶剤を取り扱う関係から、環境関連の法律による規制強化の進捗の影響を受ける可能性があります。

(3) 事業継続について

当社グループは、災害時における事業継続計画(BCP)の策定を行っています。社員安否確認システムの整備、システムのバックアップ対応、製品の安定供給対応、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助

 

契約会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

当社

ハイアップ・ホン社

タイ

溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与

平成25年3月1日から
平成30年2月28日まで

生産量の一定率

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2億29百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。

(1) 塗料販売事業

道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、DIY塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は2億29百万円となりました。

(2) 施工事業

当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、106億28百万円で前連結会計年度比6.5%減となりました。これは主に、道路用塗料においては、補修関連製品と視覚障がい者誘導用関連製品が順調に伸長したものの、床用塗料においては、連結子会社の阿童木(無錫)塗料有限公司の清算による売上減少、建築用塗料においては、天候不順による影響と戸建需要の減少により売上が前年を下回ったことが大きな要因です。

② 損益状況

当連結会計年度は営業利益5億33百万円(前連結会計年度比40.2%増)、経常利益5億27百万円(同45.9%増)となりました。これは主に、営業利益はコスト削減及び阿童木(無錫)塗料有限公司の経費減少により、前年を上回りました。経常利益は為替差損及び貸倒引当金繰入額の減少により、前年を上回りました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7億63百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円)となりました。これは主に、法人税等調整額を△4億24百万円計上したためです。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億24百万円増加し、143億50百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、88億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金で4億67百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で6億7百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億57百万円増加し、55億1百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で2億40百万円減少したものの、繰延税金資産で3億99百万円増加したことによるものです。

また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億24百万円減少し、39億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で2億20百万円、整理損失引当金で1億63百万円、その他で1億22百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、10億98百万円となりました。これは主に、長期借入金で1億45百万円減少したことによるものです。 

純資産は、前連結会計年度末に比べて7億32百万円増加し、93億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金で6億67百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。