１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社
阿童木(無錫)塗料有限公司 ※
※平成27年８月17日付けで解散及び清算を決議し、平成29年６月12日に清算結了しました。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、阿童木(無錫)塗料有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
その他の連結子会社の決算日は、親会社と同一です。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、阿童木(無錫)塗料有限公司は所在国の会計基準に基づく定額法を採用しています。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
また、阿童木(無錫)塗料有限公司は所在国の会計基準に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、阿童木(無錫)塗料有限公司は主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 整理損失引当金
平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をした在外連結子会社阿童木（無錫）塗料有限公司の今後発生する清算費用の見込額を計上しています。
④ クレーム費用引当金
販売済製品に対するクレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑥ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
（株式付与ESOP信託について）
当社は平成26年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数および職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85,557千円、186,400株、当連結会計年度84,042千円、183,100株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,019 |
349 |
|
土地 |
25,762 |
－ |
|
その他 |
99 |
－ |
|
合計 |
26,880 |
349 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,092 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
186 |
0 |
|
土地 |
32,038 |
85 |
|
その他 |
5 |
72 |
|
合計 |
33,322 |
158 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
579 |
41 |
|
機械装置及び運搬具 |
848 |
178 |
|
ソフトウェア |
204 |
233 |
|
その他 |
58 |
4 |
|
合計 |
1,690 |
457 |
※５ 事業整理損
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成27年８月17日に在外連結子会社阿童木（無錫）塗料有限公司の解散及び清算の決議をしたことに伴い、当連結会計年度において事業整理損を特別損失に計上しています。内訳は、整理損失引当金繰入額176,435千円、その他45,719千円です。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
在外連結子会社阿童木（無錫）塗料有限公司の解散及び清算に伴い、今後発生する清算費用の見込み額を事業整理損として特別損失に計上しています。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△28,925 |
73,563 |
|
組替調整額 |
△4,131 |
△0 |
|
税効果調整前 |
△33,056 |
73,563 |
|
税効果額 |
12,177 |
△21,763 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,879 |
51,799 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△28,490 |
10,058 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△28,490 |
10,058 |
|
税効果額 |
－ |
△3,118 |
|
為替換算調整勘定 |
△28,490 |
6,940 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△9,422 |
2,578 |
|
組替調整額 |
2,492 |
4,529 |
|
税効果調整前 |
△6,929 |
7,107 |
|
税効果額 |
2,072 |
△2,203 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,856 |
4,904 |
|
その他の包括利益合計 |
△54,226 |
63,644 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,242 |
－ |
－ |
7,242 |
|
合計 |
7,242 |
－ |
－ |
7,242 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000 |
－ |
1 |
999 |
|
合計 |
1,000 |
－ |
1 |
999 |
（注）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ187,400株、186,400株含まれています。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 1,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
96,440 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,811千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
96,440 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金 2,796千円が含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,242 |
－ |
－ |
7,242 |
|
合計 |
7,242 |
－ |
－ |
7,242 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
999 |
－ |
3 |
995 |
|
合計 |
999 |
－ |
3 |
995 |
（注）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ186,400 株、183,100株含まれています。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 3,300株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
96,440 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,796千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
96,440 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,746千円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,340,615 |
2,808,549 |
|
現金及び現金同等物 |
2,340,615 |
2,808,549 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、塗料販売事業におけるサーバー等事務機器（工具、器具及び備品）です。
・無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウエアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
6,631 |
6,631 |
|
１年超 |
19,352 |
12,721 |
|
合計 |
25,983 |
19,352 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,340,615 |
2,340,615 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,331,706 |
|
|
|
(3)電子記録債権 |
464,992 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△51,057 |
|
|
|
|
4,745,641 |
4,745,641 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
543,308 |
543,308 |
－ |
|
資産計 |
7,629,565 |
7,629,565 |
－ |
|
(5)支払手形及び買掛金 |
2,073,762 |
2,073,762 |
－ |
|
(6)電子記録債務 |
811,360 |
811,360 |
－ |
|
(7)短期借入金（※２） |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(8)長期借入金（※２） |
893,560 |
897,065 |
3,505 |
|
負債計 |
3,978,683 |
3,982,188 |
3,505 |
（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金145,820千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
2,340,615 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,303,351 |
28,354 |
|
電子記録債権 |
464,992 |
－ |
|
合計 |
7,108,959 |
28,354 |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
145,820 |
145,820 |
145,820 |
145,820 |
111,670 |
198,610 |
|
リース債務 |
26,813 |
18,296 |
9,959 |
5,597 |
3,299 |
－ |
|
合計 |
372,633 |
164,116 |
155,779 |
151,417 |
114,969 |
198,610 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,808,549 |
2,808,549 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,724,520 |
|
|
|
(3)電子記録債権 |
448,376 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△49,490 |
|
|
|
|
4,123,406 |
4,123,406 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
621,666 |
621,666 |
－ |
|
資産計 |
7,553,621 |
7,553,621 |
－ |
|
(5)支払手形及び買掛金 |
1,853,017 |
1,853,017 |
－ |
|
(6)電子記録債務 |
769,092 |
769,092 |
－ |
|
(7)短期借入金（※２） |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(8)長期借入金（※２） |
747,740 |
751,168 |
3,428 |
|
負債計 |
3,569,850 |
3,573,278 |
3,428 |
（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金145,820千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
2,808,549 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,690,780 |
33,740 |
|
電子記録債権 |
448,376 |
－ |
|
合計 |
6,947,706 |
33,740 |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
145,820 |
145,820 |
145,820 |
111,670 |
63,610 |
135,000 |
|
リース債務 |
33,189 |
25,067 |
20,704 |
17,079 |
6,622 |
3,742 |
|
合計 |
379,009 |
170,887 |
166,524 |
128,749 |
70,232 |
138,742 |
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
543,308 |
275,273 |
268,034 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
543,308 |
275,273 |
268,034 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
543,308 |
275,273 |
268,034 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
621,666 |
280,068 |
341,598 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
621,666 |
280,068 |
341,598 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
621,666 |
280,068 |
341,598 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連 （単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
570,010 |
495,730 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連 （単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
495,730 |
421,450 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、当社と国内の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社の連結子会社であるアトムテクノス株式会社が加入する「東京都建設業厚生年金基金」（総合型・複数事業主制度）は平成27年11月20日に解散し、現在清算中です。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
△231,145 |
△246,898 |
|
勤務費用 |
△17,144 |
△20,410 |
|
利息費用 |
△2,051 |
△981 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△9,422 |
2,578 |
|
退職給付の支払額 |
12,864 |
25,432 |
|
退職給付債務の期末残高 |
△246,898 |
△240,279 |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△30,286 |
△29,334 |
|
退職給付費用 |
△3,597 |
△5,429 |
|
退職給付の支払額 |
4,549 |
36 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△29,334 |
△34,727 |
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△276,232 |
△275,007 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△276,232 |
△275,007 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
△276,232 |
△275,007 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△276,232 |
△275,007 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
17,144 |
20,410 |
|
利息費用 |
2,051 |
981 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,492 |
4,529 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,597 |
5,429 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
25,285 |
31,350 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
6,929 |
△7,107 |
|
合計 |
6,929 |
△7,107 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
14,488 |
7,380 |
|
合計 |
14,488 |
7,380 |
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.52 |
％ |
0.53 |
％ |
３. 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度28,461千円、当連結会計年度28,205千円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
62,269 |
－ |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
69,586 |
－ |
|
差引額 |
△7,317 |
－ |
（注）東京建設業厚生年金基金は現在清算中のため、当連結会計年度の年金資産の額、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額及び差引額は算定できません。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
該当事項はありません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,317百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年６ヵ月の元利均等償却です。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与の額に乗じ算定するため、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
72,210 |
|
|
72,225 |
|
|
未払事業税 |
|
11,826 |
|
|
12,326 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
86,065 |
|
|
85,787 |
|
|
貸倒引当金 |
|
19,833 |
|
|
17,782 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
2,936 |
|
|
2,936 |
|
|
繰越欠損金 |
|
162,479 |
|
|
118,177 |
|
|
たな卸資産内部利益消去額 |
|
3,639 |
|
|
2,481 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
－ |
|
|
369,945 |
|
|
関係会社貸倒損失 |
|
－ |
|
|
34,367 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
19,637 |
|
|
23,788 |
|
|
その他 |
|
32,603 |
|
|
48,928 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
411,233 |
|
|
788,747 |
|
|
評価性引当額 |
|
△185,950 |
|
|
△141,533 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
225,282 |
|
|
647,214 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△82,858 |
|
|
△104,622 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△33,889 |
|
|
△37,007 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△116,747 |
|
|
△141,629 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
108,535 |
|
|
505,584 |
|
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
85,931 |
83,719 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
22,603 |
421,865 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
法定実効税率 |
|
33.0 |
|
|
31.0 |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.9 |
|
|
1.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
△0.1 |
|
|
|
住民税等均等割 |
|
14.7 |
|
|
3.3 |
|
|
税額控除 |
|
△19.3 |
|
|
△5.2 |
|
|
評価性引当額の変動額 |
|
63.8 |
|
|
△79.9 |
|
|
税率変更による影響額 |
|
15.8 |
|
|
－ |
|
|
連結子会社税率差異 |
|
24.7 |
|
|
0.3 |
|
|
その他 |
|
△1.7 |
|
|
△0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
137.5 |
|
|
△50.0 |
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債務として計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
３ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
|
|
期首残高 |
40,031 |
40,612 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
581 |
586 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
40,612 |
41,198 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。