文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。
また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築塗料、ＤＩＹ用・ホームケア商品などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
原材料価格の動向、輸送コストの増加懸念等、当社グループを取り巻く塗料業界は依然として厳しい状況にあります。このような環境に対処すべく、71期よりスタートしました第12次３ヶ年計画において、経営理念である「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」を再認識し、全社員に顧客志向を徹底していきます。また、人材育成と各事業の深化をはかり企業体質を強化するため資源の有効投資を行い、「目指すべき目標」とそのための「あるべき姿」（マイルストーン）を明確にして、新たな製品・事業・ビジネスモデルの企画と開発を進めていきます。また、72期に新設したレイズ事業部により防水市場のシェアアップを図っていきます。
(4) 対処すべき課題
① 新規事業 レイズ事業部の運営
② 新製品、新市場、新分野の開発
③ インフラ補修市場及び防水市場の拡大
④ 人材育成
⑤ 事業継続計画の継続策定
⑥ 製造原価の低減、物流コストの低減
⑦ 原材料の安定調達
⑧ 社会的責任の履行（法令遵守、環境負荷の低減）
(1) 事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制について
塗料販売事業では有機溶剤をはじめとする化学物質を取り扱う関係から、環境関連の法律による規制強化の進捗の影響を受ける可能性があります。
(3) 事業継続について
当社グループは、災害時における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を行っています。社員安否確認システムの整備、システムのバックアップ対応、製品の安定供給対応、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇懸念により個人消費は力強さを欠き、諸外国の政治・経済情勢の不確実性及び地政学的リスクの高まり等により依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループはお客様の「お困り事」をいち早く解決、お客様に「満足」をお届けすることを社員一人一人が意識し、サービスの向上、製品開発を行ってきました。また、関連する展示会等に出展、業界紙や自社ホームページ、フェイスブックをはじめ各種媒体での広告宣伝活動とＰＲに努めてきました。なお、平成27年８月17日に解散及び清算の決議をした阿童木（無錫）塗料有限公司につきましては、平成29年６月12日に清算結了しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高111億78百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益５億78百万円（同8.4％増）、経常利益５億92百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億93百万円（同35.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 塗料販売事業
道路用塗料においては、路面標示用塗料及びその施工機械、インフラ補修関連製品が順調に伸長したため前年を上回りました。床用塗料においては、大型の改修案件が減少しているなか、2017年10月に発売した新製品「フロアトップアクア フォルティス」をはじめとする水性製品が伸長したため前年を若干上回りました。建築用塗料においては、天候不順による影響と戸建需要の減少により防水塗料が伸び悩み前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販による売上は伸長したものの、ホームセンターをはじめとする小売流通での低迷が続き前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年同期に比べて70万円減少し、100億44百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
② 施工事業
子会社アトムテクノスで大型物件であった道路施設の剥落対策及び橋梁補修工事が完工し、その売上計上により、前年を大きく上回りました。
その結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて５億50百万円増加し、11億34百万円（前連結会計年度比94.3％増）となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し、146億79百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円増加し、90億65百万円となりました。これは主に、仕掛品で１億51百万円減少したものの、現金及び預金で69百万円、電子記録債権で１億31百万円、繰延税金資産で１億10百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億11百万円増加し、56億13百万円となりました。これは主に、繰延税金資産で２億77百万円減少したものの、土地で３億44百万円、投資有価証券で１億47百万円増加したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、39億86百万円となりました。これは主に、未払法人税等で１億29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金で49百万円、電子記録債務で１億51百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億47百万円減少し、９億50百万円となりました。これは主に、長期借入金で１億45百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億19百万円増加し、97億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金で３億97百万円増加したことによるものです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は８億70百万円（前連結会計年度は９億59百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加により１億58百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益で７億４百万円、減価償却費で３億18百万円増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は５億19百万円（前連結会計年度は２億12百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により４億45百万円、無形固定資産の取得により74百万円支出したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は２億78百万円（前連結会計年度は２億77百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で１億45百万円、配当金の支払額で96百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し28億77百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
(生産、受注及び販売の実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
塗料販売事業 |
8,778,194 |
101.7 |
|
施工事業 |
983,134 |
136.7 |
|
合計 |
9,761,329 |
104.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産実績は販売価額で表示しています。
３ 金額には、消費税等は含まれていません。
４ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
塗料販売事業 |
740,073 |
79.7 |
|
合計 |
740,073 |
79.7 |
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
施工事業 |
892,097 |
77.4 |
419,666 |
66.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
塗料販売事業 |
10,044,128 |
100.0 |
|
施工事業 |
1,134,811 |
194.3 |
|
合計 |
11,178,940 |
105.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額には、消費税等は含まれていません。
(1) 技術援助
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契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
対価 |
|
当社 |
ハイアップ・ホン社 |
タイ |
溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与 |
平成30年３月１日から |
生産量の一定率 |
当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は２億29百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は２億29百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。