文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国の環境規制による各種原材料の供給不安からの価格の高騰や運送業の働き方改革による輸送コストの上昇、相次ぎ発生している自然災害による個人消費の低迷のほか、米中間の貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、引き続き経営環境は厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは「環境対策」「安全・安心」をキーワードに、環境対策製品や他社と差別化できるオンリーワンの製品及び工法の開発をスピード感をもって行うとともに、「競争力のある工場」をめざし各工場の運営体制の見直しによる原価低減にも努めてきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72億45百万円（前年同期79億19百万円）、営業利益１億59百万円（同 ３億68百万円）、経常利益１億76百万円（同 ３億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円（同 ３億58百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、標準施工単価の上昇による材料使用量の減少、西日本での災害等の影響により前年を下回りました。床用塗料は環境にやさしい水性製品や、より安全性が高い製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料は、個人消費の低迷が依然として続いていることと主要なホームセンターへの販売が伸びず前年を下回りました。水性アクリルゴム系塗膜防水材（アトムレイズ）は、堅調に受注を増やし売上を伸ばしています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて５億22百万円減少し、67億38百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
＜施工事業＞
床材工事は前年並みとなりましたが、前第３四半期にて大型の道路施設工事物件の売上計上をした影響により、前年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて１億51百万円減少し５億６百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億22百万円減少し、135億57百万円となりました。これは主に、商品及び製品で91百万円、仕掛品で１億49百万円増加したものの、現金及び預金で２億53百万円、受取手形及び売掛金で９億62百万円、投資その他の資産で１億54百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて10億22百万円減少し、39億14百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で４億57百万円、短期借入金で１億円、賞与引当金で１億89百万円、長期借入金で１億９百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、96億42百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金で１億７百万円減少したためです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億57百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。