当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたことにより緩やかな回復基調で推移しましたが、10月に予定されている消費増税の影響もあり個人消費の節約志向はいまだ根強く、原材料の高騰や輸送コストの上昇など依然として経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは第12次３ヶ年計画の最終年度である当期において、その目標を達成するべく、環境対応製品の拡販、顧客視点に立った製品開発、原材料をはじめとする生産コストの削減、また、個々の業務の棚卸を行い効率化や生産性の向上に努めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22億76百万円（前年同期22億94百万円）、営業利益21百万円（同 32百万円）、経常利益28百万円（同 39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（同 19百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、主力製品である路面標示材と視覚障がい者誘導用シートが順調に推移し前年を上回りました。建築用・床用塗料においては、設備投資の低迷により水性系、溶剤系ともに売上が伸びず前年を下回りました。家庭用塗料は、インターネット通販は順調に伸長しているものの、主な流通であるホームセンター分野での売上が低迷しているため前年を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて55万円減少し22億31百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
＜施工事業＞
官公庁による工事発注は順調に推移していますが、受注競争の激化や人件費等のコストの上昇が続いており厳しい状況が続いています。なお、当第１四半期は床材工事の受注が低迷したため前年を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、前年同期と比べて16百万円減少し、45百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、139億71百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億25百万円、商品及び製品・仕掛品で１億５百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で５億25百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、43億27百万円となりました。これは主に、電子記録債務で53百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で１億98百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、96億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で12百万円増加したものの、配当金で96百万円減少したためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。