当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、相次ぎ発生した台風・集中豪雨による影響や消費税増税による個人消費の低迷のほか、物流コストの上昇、米中の貿易摩擦の激化など、依然として経営環境は厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは第12次３ヶ年計画の最終年度である当期において、その目標を達成するべく、環境対応製品の拡販、顧客視点に立った製品開発、原材料をはじめとする生産コストの削減、新たなマーケティング活動を行うとともに、固定観念を打破した新たな需要を生むべく努めてきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72億85百万円（前年同期72億45百万円）、営業利益２億40百万円（同 １億59百万円）、経常利益２億61百万円（同 １億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円（同 １億１百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、台風や集中豪雨等の天候不順による影響もあり全体的に伸び悩んだなか、カラー舗装材、インフラ補修関連製品の売上が伸び前年を上回りました。建築用・床用塗料は、ドローンを使用した屋根の診断システム（アトムサーベイシステム）等により営業活動を進めていますが、顧客である製造業等の設備投資の動きが依然として低迷しているため前年を下回りました。家庭用塗料は、天候不順や消費税増税による個人消費の低迷が続き主要なホームセンターでの販売が伸びず前年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて１億62百万円増加し、69億１百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜施工事業＞
官公庁等による交通安全関連の工事発注は順調に推移していますが、専任技術者等の人手不足により工事受注が厳しい状況となっています。当第３四半期において、完了した工事が少なかったこと、企業の設備投資の低迷により床材工事の受注が減少したことにより前年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて１億21百万円減少し３億84百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少し、138億70百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億１百万円、仕掛品で２億15百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で６億75百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて４億25百万円減少し、40億56百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金で１億56百万円、電子記録債務で61百万円、未払法人税等で44百万円、賞与引当金で66百万円、長期借入金で93百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、98億13百万円となりました。これは主に配当金で96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で１億57百万円、その他有価証券評価差額金で20百万円増加したためです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億51百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。