【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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（有価証券の評価基準及び評価方法）
その他有価証券の評価方法については、従来、総平均法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に変更しています。この変更は、有価証券売却による売却損益の把握をより迅速かつ適切に行うことを目的としたものです。
なお、当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合に過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(税金費用の計算） 連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日)
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投資その他の資産
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0
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0
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
（単位：千円）
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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受取手形
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125,368
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116,253
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電子記録債権
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23,424
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38,921
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支払手形
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75,998
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78,886
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電子記録債務
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63,478
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71,641
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その他（設備関係）
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24,155
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6,002
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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241,191
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246,855
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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96,440
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15
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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(注) 2018年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,664千円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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96,440
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15
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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(注) 2019年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,601千円が含まれています。