当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しがみられるものの新型コロナウイルスの収束時期が見通せないため、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染予防と拡大防止を行いつつ、いまだ従来の事業活動、営業活動が抑制されるなか、ネットワーク環境を活用し社内外のコミュニケーションを図ることにより、営業活動、生産活動、研究開発活動を行ってきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高48億４百万円(前年同期48億63百万円）、営業利益２億円（同 １億57百万円）、経常利益２億12百万円（同 １億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億39百万円（同 １億３百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を懸念していました公共工事が大きく減少せず、一定の工事が施工され、特にインフラ補修関連製品が伸張し前年を上回りました。また、家庭用塗料は、ホームセンター分野及びインターネット販売による売上が引き続き順調に推移し前年を上回りました。一方、建築用・床用塗料においては、日本各地の集中豪雨、企業業績の悪化による製造業等の設備投資が控えられたため前年を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて92百万円増加し、46億71百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。
＜施工事業＞
民間企業の設備投資が引き続き控えられ塗床工事の受注が低迷したこと、子会社アトムテクノスでは、工事案件が大型化しているなかで当四半期に完了した工事が少なかったことにより前年を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて１億51百万円減少し、１億33百万円（前年同期比 53.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、141億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金で３億71百万円、仕掛品で４億22百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で９億70百万円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて２億59百万円減少し、41億15百万円となりました。これは主に、流動負債のその他で２億10百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で５億10百万円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億52百万円増加し、100億９百万円となりました。これは主に、配当金で98百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で１億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で１億39百万円増加したためです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は31億28百万円で、前連結会計年度末より３億71百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は６億47百万円（前年同期は、４億31百万円獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加で４億15百万円減少したものの、売上債権の減少で９億１百万円、税金等調整前四半期純利益で２億12百万円増加したためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は84百万円（同 ２億10百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出で84百万円減少したためです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は１億91百万円（同 １億89百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済で72百万円、配当金の支払で98百万円、リース債務の返済による支出で20百万円減少したためです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。