文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。
また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築用塗料、ＤＩＹ用・ホームケア商品などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原油市場・金融市場をはじめ世界中のフェーズが不安定さを増大してお
り、さらに米中関係の悪化など世界経済への影響は予断を許さない状況となってきています。そして、新型コロナウイルスの影響は、生活様式にも変化をもたらすなど、これまで前提としてきた考え方や行動が用をなさないほどの要因になってきています。当社としては、社員の命を守り、社会を守ることを前提に、現実を直視しそのなかで目標を定め、決めるべきことを具体化し実現することを徹底していきます。今期75期は、第13次３ヶ年計画の中間点として、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めていきます。また、事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＳＤＧｓ／ＥＳＧ）の徹底により、万全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を目指していきます。工場のリニューアルでは、Industry4.0（Society 5.0）を取り入れ、生産性、多様性を高めこれから求められる工場を構築していきます。
(4) 対処すべき課題
① 事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
② 人材の強化（採用、育成、多様化への対応）
③ 社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④ ＢＣＰ体制の強化
⑤ 工場の生産性向上、リニューアル
⑥ ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2)原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について
①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について
当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5)ＩＴリスク
当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6)製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、想定外の大規模な製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しがみられましたが、年末にかけての感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束時期の見通しがたたず景気の先行きはますます不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き社内の感染予防対策の徹底・在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス感染予防と拡大防止策を実施し、ネットワーク環境を整備・活用し社内外での円滑なコミュニケーションを図ることにより、営業活動、生産活動、研究開発活動を行ってきました。また、社会貢献の取り組みとして「対処すべき課題」の一つであるＳＤＧｓの９つの目標への取組みを進めています。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高111億22百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益６億44百万円（同55.2％増）、経常利益６億33百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億79百万円（同34.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
塗料販売事業
道路用塗料は、当初懸念していた新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響は受けず、路面標示用塗料、インフラ補修関連製品の売上が順調に推移し前年を上回りました。
建築用・床用塗料においては、一部の環境対応型の水性塗料については前年を若干上回りましたが、顧客である製造業の設備投資が低迷している上に、日本各地の集中豪雨、新型コロナウイルス対応のため繰り返し発出された緊急事態宣言の影響で民間企業の業績悪化により売上が伸びず前年を下回りました。家庭用塗料においては、下期には落ち着きましたが「巣ごもり需要」によるホームセンター分野での売上が伸びたこと、及び年間を通して順調に推移したインターネット通販により前年を上回りました。また、水性アクリルゴム系塗膜防水材（アトムレイズ）は、民間の需用が低迷しているなか役所案件の受注により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年に比べて４億33百万円増加し、101億55百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
施工事業
民間企業の設備投資が引き続き控えられているため塗床工事の受注は低迷しましたが、子会社アトムテクノスで第４四半期における大型工事完了による売上計上及び元請先の設計単価の増額変更により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は、前年と比べて１億71百万円増加し、９億67百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億15百万円増加し、145億47百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億２百万円増加し、48億77百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて１億86百万円減少し、96億69百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は12億12百万円（前連結会計年度は７億17百万円獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加により３億26百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により５億92百万円、減価償却費により３億18百万円、賞与引当金の増加により１億53百万円、売上債権の減少により１億94百万円、仕入債務の増加により１億29百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は２億89百万円（前連結会計年度は４億３百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により１億20百万円、無形固定資産の取得により１億68百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は８億56百万円（前連結会計年度は２億83百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により１億11百万円、配当金の支払額により98百万円、自己株式の取得による支出により６億６百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し28億23百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産実績は販売価額で表示しています。
３ 金額には、消費税等は含まれていません。
４ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額には、消費税等は含まれていません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億15百万円増加し、145億47百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億83百万円増加し、88億29百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金で２億88百万円減少したものの、現金及び預金で66百万円、電子記録債権で70百万円、商品及び製品で67百万円、仕掛品で２億31百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億31百万円増加し、57億18百万円となりました。これは主に、繰延税金資産で78百万円減少したものの、無形固定資産（主にソフトウエア）で１億20百万円、投資有価証券で１億34百万円増加したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億57百万円増加し、41億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で４億４百万円減少したものの、電子記録債務で５億34百万円、賞与引当金で１億53百万円、その他（主に未払金）で２億45百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、６億90百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で11百万円増加したものの、長期借入金で63百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億86百万円減少し、96億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金で２億80百万円及び、その他有価証券評価差額金で95百万円増加したものの、自己株式で５億66百万円減少したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2.8ポイント減少し66.5%、流動比率も27.3ポイント減少し210.9％となりました。しかし、流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて６億４百万円増加し、111億22百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億29百万円増加し、６億44百万円となり、売上高営業利益率が1.8ポイント増加し5.8%となりました。
これは、生産の効率化によりコストが削減し、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、0.9ポイント減少、販売費及び一般管理費の運賃及び賞与引当金繰入額は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン化が進んだことにより、出張費・交際費が抑えられ、売上高販管費率が前連結会計年度と比べて0.8ポイント減少したことが主な要因です。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて１億93百万円増加し、６億33百万円となり、売上高経常利益率が1.5ポイント増加し5.7％となりました。
これは、自己株式取得費用として32百万円計上したものの、受取配当金の増加及び、借入金の返済により支払利息が減少したことが主な要因です。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて96百万円増加し、３億79百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.7ポイント増加し3.4％となりました。
当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）」に記載しています。
(1) 技術援助
当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。