第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大の傾向が強まりいまだ収束時期の見通しがたたないため、景気の先行きはますます不透明な状況となっています。

このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス感染予防と拡大防止策を実施し、いまだ従来の事業活動が抑制されるなか、ネットワーク環境を整備・活用し社内外での円滑なコミュニケーションを図ることにより、営業活動、生産活動、研究開発活動を行ってきました。また、社会貢献の取り組みとして「対処すべき課題」の一つであるSDGsの9つの目標への取組みを進めています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74億73百万円(前年同期72億85百万円)、営業利益3億95百万円(同 2億40百万円)、経常利益4億13百万円(同 2億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億74百万円(同 1億57百万円)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

<塗料販売事業>

道路用塗料は、当第3四半期においても新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響は受けず、カラー材関連製品、インフラ補修関連製品の売上が堅調に推移し前年を上回りました。建築用塗料は、特に防水材関連製品が戸建での需要が増えたことにより前年を上回りました。床用塗料は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で主要な顧客である製造業等の設備投資の動きが依然として低迷しているため前年を下回りました。家庭用塗料は、巣ごもりによる需要は落ち着きましたがホームセンター分野及びインターネットによる販売は引き続き順調に推移し前年を上回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて3億25百万円増加し、72億26百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

 

<施工事業>

民間企業の設備投資が引き続き控えられ塗床工事の受注が低迷したこと、子会社アトムテクノスでは、公共工事案件が大型・長期化しており、工事完了が第4四半期に集中し当第3四半期に完了した工事が少なかったことにより前年を下回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて1億37百万円減少し2億46百万円(前年同期比35.8%減)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億76百万円増加し、145億7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金で8億38百万円減少したものの、現金及び預金で1億99百万円、電子記録債権で1億83百万円、仕掛品で6億64百万円増加したためです。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、43億96百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金で5億57百万円、短期借入金及び長期借入金で93百万円、未払法人税等で27百万円、賞与引当金で24百万円減少したものの、電子記録債務で4億50百万円、その他(流動負債・未成工事受入金)で2億75百万円増加したためです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億55百万円増加し、101億11百万円となりました。これは主に配当金で98百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で2億74百万円、その他有価証券評価差額金で74百万円増加したためです。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億33百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。