【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が171,488株、当第３四半期連結累計期間が301,750株です。
当社は 2021年１月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議しました。
１. 買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針として、塗料販売事業と施工事業に取り組んでいます。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。このような状況の下、2020年９月上旬、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主である西川不動産株式会社（以下「西川不動産」といいます。）より所有する当社普通株式978,427株（所有割合（注）:14.89％）の全部につき売却する意向がある旨の連絡を受けました。西川不動産は、当社の創業家である西川正洋氏が取締役を務める資産管理業務を行う会社です。西川正洋氏は1981年１月に当社の取締役就任、1988年11月に代表取締役社長就任、2005年６月に代表取締役会長就任を経て、2011年６月に取締役を退任し、2016年３月に会長を退任するに至るまで、当社の発展のため助言及び指導を頂いていました。
（注）「所有割合」とは、2020年９月30日現在の発行済株式総数（7,242,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（674,217株(日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する301,700株は自己株式数に含んでいません。））を控除した株式数（6,567,783株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。
当社は、西川不動産からの連絡を受けて、その対応について慎重に検討しました。その結果、安定的な株主構成の維持の観点から自己株式として取得することが、当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主価値に資すること、また自己株式の取得を行った場合においても当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、株主の皆様に対する当社の基本方針に合致すると当社は2020年９月下旬に判断しました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると2020年10月上旬に判断しました。また、本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格（以下「買付価格」といいます。）の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断しました。ディスカウント率を検討するにあたり、2020年10月下旬に西川不動産と交渉をしたところ10％程度までであれば本公開買付けに応募する旨の返答をいただきました。加えて、本公開買付けにおける買付予定数については、西川不動産以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から1,100,000株（所有割合：16.74％）を上限としています。以上のことから、当社は2021年１月中旬に、西川不動産に対し、本公開買付けに係る取締役会決議日の前営業日（2021年１月26日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値に対して、10％程度ディスカウントした価格を買付価格とする本公開買付けを当社が実施した場合における応募の可否を打診したところ、西川不動産から、本公開買付けに対して、その所有する当社普通株式の全部である978,427株（所有割合：14.89％）につき応募する旨の回答を得ています。
詳細につきましては、2021年１月28日に提出しました「公開買付届出書」をご参照ください。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 1,100,100株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 644,658,600円（上限）
（４）取得期間 2021年１月28日から2021年３月31日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付予定数 1,100,000株
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき、金586円
（３）買付け等の期間 2021年１月28日から2021年３月１日
（４）公開買付け開始公告日 2021年１月28日
（５）決済の開始日 2021年３月23日
該当事項はありません。