当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において前年同期増減及び比率を記載せず説明しています。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言の再発出が実施されるなど、社会活動・経済活動は引き続き厳しい状況が続き、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染予防と拡大防止を行いつつ、環境対応型製品の開発強化、各工場の競争力の強化、事業部間の連携強化等を行うと共に、各原材料等の高騰及び調達不安が続いているなかで、コスト削減、安定調達及び代替原料の検討等を行い、顧客のニーズに沿った製品の開発及び安定供給に努めてきました。また、当四半期において保有している一部の投資有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益１億12百万円を特別利益に計上しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24億59百万円（前年同期24億２百万円）、営業利益39百万円（同 １億16百万円）、経常利益49百万円（同 １億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４百万円（同 80百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、公共工事が堅調に推移し路面標示用塗料の売上は伸長しましたが、昨年順調だったインフラ補修関連製品は減少しました。建築用・床用塗料においては、一部製造業の回復傾向はみられますが、当社が主な市場として期待する設備投資はいまだ控えられている状況のなか、環境対応型の水性塗料は伸長しましたが、その他の製品の売上が伸びませんでした。家庭用塗料においては、インターネット販売による売上は引き続き伸長しましたが、前年発生した「巣ごもり需要」は落ち着いてきており、前期同等大きな需要とはなりませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、23億32百万円（前年同期23億55百万円）となりました。
＜施工事業＞
大型工事が完了したことによる売上計上（収益認識会計基準等の適用により減少後の金額）及び塗床工事については数件の新規顧客を獲得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、１億27百万円（前年同期47百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億71百万円減少し、138億76百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億１百万円増加したものの、現金及び預金で２億57百万円、仕掛品で３億２百万円、投資その他の資産で２億32百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて６億93百万円減少し、41億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で３億２百万円、未払法人税等で１億８百万円、賞与引当金で２億53百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、96億91百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金で83百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で１億４百万円増加したためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。