第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において前年同期増減及び比率を記載せず説明しています。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言等の解除により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、年末からのオミクロン株による急速な感染再拡大、原材料や輸送コスト等の高騰及び供給制約が続いており、市況は、依然として先行きが不透明な状況となっています。

このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス感染予防と拡大防止策を行いつつ、原材料の調達不安のなか顧客への製品の安定供給に努めるとともに、環境対応型の製品開発、各工場の競争力強化を行ってきました。また、原材料の価格高騰及び調達コストの増加に対応するため種々のコスト削減、代替原料の検討等により利益確保に努めてきましたが、当第3四半期より一部製品の価格改定を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79億50百万円(前年同期74億73百万円)、営業利益3億1百万円(同 3億95百万円)、経常利益3億23百万円(同 4億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億85百万円(同 2億74百万円)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

<塗料販売事業>

道路用塗料においては、当第3四半期会計期間は、全体的に出荷が伸びず厳しい状況となりましたが、自転車道整備関連製品及び西日本地区で路面標示材が順調に推移しました。床用塗料においては、部品供給不足等により生産休止をしている製造工場での塗替え需要及び環境対応型製品の出荷が順調に推移しています。建築用塗料においては、アトムサーベイシステムでのPR活動により工場屋根関連製品が伸長してきていますが、全体的な民間需要の回復傾向はいまだに鈍く、厳しい状況が続いています。家庭用塗料においては、破産手続開始をした取引先の流通の確保と、新規ホームセンターへの企画提案、WEB広告を積極的に行うことによりインターネットでの拡販に努めました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は74億25百万円(前年同期72億26百万円)となりました。

 

<施工事業>

 子会社アトムテクノスによる工事売上(収益認識会計基準適用後の売上金額)を計上しています。また、新規顧客開拓による床材工事の受注案件が順調に推移しています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の施工事業の売上高は5億24百万円(前年同期2億46百万円)となりました。

 

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億79百万円減少し、140億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金で2億18百万円、電子記録債権で1億90百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で5億49百万円、仕掛品で2億93百万円減少したためです。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6億84百万円減少し、41億93百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金で1億65百万円、賞与引当金で2億19百万円、その他(流動負債)で2億24百万円減少したためです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億4百万円増加し、98億74百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金で86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で2億85百万円増加したためです。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億35百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。