第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
(注)１.自己株式 812,614株は、「個人その他」に8,126単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しています。
２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式177,600株は、「金融機関」に含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
３ 上記のほか自己株式812千株保有しています。
４ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する177,600株を除いた、812,614株を控除して算出しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式177,600株（議決権1,776個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式177,600株を所有しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。
当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
187,400株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を15円(うち中間配当金 － 円)とすることを決定しました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式177,600株に対する配当金2,664千円が含まれています。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役田中滋子は、社外取締役です。
２ 監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
３ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループはリスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から取り組み、体制の強化をはかっています。
① 企業統治の体制
-１ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を基本とし、取締役８名（社内取締役７名、社外取締役１名）で取締役会を構成し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。また、監査役会は、現在、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成し、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。
当社は、取締役相互に業務執行を監視、監督、評価する機能が適正に働いており、健全で効率の良い経営が実践されていると認識しているため、当該企業統治の体制を採用しています。
-２ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、内部統制システムとして、役員で構成するリスクマネジメント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、内部監査室、当社及び当社子会社の主な経営会議体と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネジメント活動を行っています。
-３ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、各子会社からの業績および職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。
監査役は、子会社の各種会議体および取締役会等に出席し取締役及び使用人の職務執行状況を確認及び説明を受け、取締役会に報告しています。
コーポレートガバナンスの体制図
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査室（専任２名）と管理専門部署として社長室を設置しています。監査役は、内部監査室と綿密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう努め必要に応じて内部監査室から報告を求めたり、特定事項について調査を依頼するなど連携をはかっています。社長室は、当社および当社子会社の業務目標の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており内部監査同様に監査役と緊密な連携をはかっています。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するよう努め、会計監査人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実がなかったかどうか等の報告を受けています。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に関与されたことはありませんが、その経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、当社の今後の事業戦略に様々な観点から助言をいただくことができると判断し、選任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しているため財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されているため経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任していますが、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
そして、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。
④ 役員の報酬等
-１ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役の支給人員及び支給額には、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでいます。
-２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の金額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
-３ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
-４ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
規程を設け、これに従って決定しています。
⑤ 株式の保有状況
-１ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
-２ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
（当事業年度）
特定投資株式
⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士は横山博氏と三枝哲氏の２名で、監査法人保森会計事務所（以下、会計監査人という。）に所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名です。会計監査人は、独立監査人としての公正・不偏な立場で当社の監査を行っています。
当社と会計監査人は、法令上の会計監査以外の関係はありません。当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低限度としています。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。
自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の定数
当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。