文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。
１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。
３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。
当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
第13次３ヶ年（2020-22年度）においては、新型コロナウィルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、事業環境の大きな変化がありました。
その中で、2022年度は、第13次３ヶ年計画の最終年度として、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。
第14次３ヶ年（2023-25年度）においては、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組んでまいります。さらに環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて事業、技術、人材、地域との融合をおこない「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指します。
(4) 対処すべき課題
①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)
③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④ＢＣＰ体制の強化
⑤工場の生産性向上、リニューアル
⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上
当社グループは、「人と環境にやさしい思いやり」を持つ企業として、「地球及び人の安全・安心と快適さの確保」を経営基盤と考え、主に「環境対応型製品」及び「交通安全」をコンセプトに製品開発を行うことで社会に貢献していきます。
当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けＥＳＧが非常に重要であると認識のもと、部門を跨いだ「サステナビリティプロジェクト」を発足し、サステナビリティ等の課題について各部門計画に計上し、経営会議にて進捗状況等審議しています。なお、当社のサステナビリティへの取り組みについて弊社ホームページに公開しています。資本の投資につきましては、短中期計画時に経営資源の配分を審議・検討し、最終的に取締役会で決定しています。なお、人的資本の投資は階層別基礎教育制度を中心とした教育制度体制の整備・充実、知的財産の投資は特許権・商標権等への登録を積極的に行っています。なお、これらの具体的な情報の開示及び提供については今後検討していきます。
①気候変動に関する戦略
現在リスク及び機会を基に、戦略を策定中です。
②人材育成の方針及び戦略
当社グループは、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためEラーニングの導入等により、社員の能力向上を図るとともに「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。また、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れ、一定の年齢時に人間ドックの補助を行い健康サポート等も行っています。
①気候変動に関するリスク管理
当社グループは、気候変動が社会に与える影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、「1.5℃シナリオに沿った総排出量削減」の目標達成を目指していきます。2023年度は、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオを作成するために、ＧＨＧ排出量の把握、削減へ向けたアクションの具体化に取り組んでまいります。また、リスクに関しては、必要に応じてＲＭ（リスクマネジメント）委員会等経営会議にて検討、審議していきます。
②人材確保に関するリスク管理
当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、人材を確保する事が重要であると考えております。積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進していきます。
また、ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、高年齢層社員を積極的に活用し、社内体制を再構築するために2023年４月から65歳定年制度を導入しました。
当社グループは、競争優位性の維持・発展に向けて「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成に努めています。また、さらにそれを後押しする要素として従業員エンゲージメント向上は不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメント向上活動を行っています。2023年に従業員を対象として調査を行い、各項目のエンゲージメントスコアを定め2030年までに好業績企業平均と同等のエンゲージメントスコア達成を目指します。
①ＴＣＦＤに基づいた気候関連の開示
ＣＯ２排出量の削減
2030年度にＣＯ２排出量の50％削減を目指すという方針のもと、2022年度はスコープ１、スコープ２における
ＣＯ２排出量の算出を実施しました。
2024年度には当社関連施設に太陽光パネルの導入を検討しています。各施設の状況を見極めながら順次、太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの導入などを実施してＣＯ２排出量の削減に努めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について
①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について
当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) ＩＴリスク
当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済社会活動が徐々に正常に戻りつつある中で、長期化しているウクライナ情勢、円安進行等による原材料・エネルギー価格の高騰及び原材料の調達不安等により製造業においては厳しい状況となりました。
このような厳しい環境の中、当社グループは顧客への製品の安定供給に努めるとともに、製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献するよう製品開発・営業活動を進めてきました。また、原材料等の価格高騰に対して一部製品の価格改定を行い利益確保に努めてきましたが、度重なる仕入価格の高騰、取引先の倒産、環境対策費用の計上により増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高113億91百万円（前連結会計年度110億61百万円）、営業利益１億55百万円（同 ４億21百万円）、経常利益１億79百万円（同 ４億47百万円）親会社株主に帰属する当期純利益81百万円（同 ３億78百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、公共工事は底堅く推移し特に通学路対策及び舗装工事で路面標示用塗料、弱者対策として視覚障がい者用製品、又施工機械が伸長し前年を上回りました。
建築用・床用塗料は、一部製品の原材料が調達できず欠品となり厳しい状況となりましたが、水性関連製品の伸長及びＡＳシステム（ドローン）を活用した営業活動による屋根材の伸長により前年を上回りました。
家庭用塗料は、新規販売サイトの増加によりインターネット販売は順調に推移していますが、ホームセンター分野での売上が伸長せず前年を若干下回りました。
アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、設計事務所への営業活動を行うも工事案件が少なく前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて3億85百万円増加し、107億57百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
＜施工事業＞
床材工事の受注の減少及び子会社アトムテクノスで前期大型工事の売上計上を行ったため前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて55百万円減少し、６億33百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、143億89百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少し、44億６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、99億83百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は２億83百万円（前連結会計年度は６億94百万円獲得）となりました。これは主に、賞与引当金の減少で85百万円、棚卸資産の増加で１億11百万円、法人税等の支払で１億３百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により１億38百万円、減価償却費で３億40百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は３億50百万円（前連結会計年度は１億49百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により１億49百万円、無形固定資産の取得により２億１百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は１億85百万円（前連結会計年度は１億80百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で60百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し29億35百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産実績は販売価額で表示しています。
３ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
-3．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、143億89百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、89億60百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億12百万円、商品及び製品で88百万円、仕掛品で27百万円増加したものの、現金及び預金で２億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で41百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、54億29百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で43百万円、投資その他の資産の「その他」で45百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円減少し、38億29百万円となりました。これは主に、電子記録債務で２億23百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で1億26百万円、未払法人税等で58百万円、賞与引当金で85百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、５億76百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で13百万円増加したものの、長期借入金で60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、99億83百万円となりました。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で11百万円、退職給付に係る調整累計額で８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で81百万円増加したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.8ポイント増加し69.4%、流動比率も5.5ポイント増加し234.0％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて３億29百万円増加し、113億91百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億65百万円減少し、１億55百万円となり、売上高営業利益率が2.4ポイント減少し1.4%となりました。
これは、主に原材料と調達コストの上昇により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、2.7ポイント増加したことによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて２億68百万円減少し、１億79百万円となり、売上高経常利益率が2.5ポイント減少し1.6％となりました。
これは、主に共同研究収入で増加したものの、事故関連損失の計上、売上高営業利益率が2.4ポイント減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて２億96百万円減少し、81百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.7％となりました。これは、主に環境対策引当金繰入額の計上、売上高営業利益率が2.4ポイント減少したことによるものです。
当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
(1) 技術援助
当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。