当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化に進んでいる一方、長期化するロシア・ウクライナ問題が起因となる原材料価格やエネルギー価格を始め様々な物価上昇が続いており依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このように厳しい環境が続いているなか、当社グループは「安全・安心・快適に寄与する製品」の開発を進め持続可能な社会の実現に貢献できるよう活動し、また、高収益体制を目指すべく顧客志向を徹底し、各事業部の深化を図るとともに、当期より当社は定年を65歳に延長し経験豊富な人材の活用等を行い体質強化に努めてきました。しかし、原材料価格の高騰が続き利益確保が厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26億16百万円（前年同期25億20百万円）、営業損失18百万円（同 営業利益51百万円）、経常損失９百万円（同 経常利益57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
建築用塗料は、工場屋根において遮熱関連製品が伸長したこと、一部製品の価格改定効果もあり前年を上回りました。床用塗料は、当社が主力顧客としている工場ユーザーの設備投資が控えられているため前年を下回りました。
道路用塗料は、自動車の逸脱防止対策及び歩行者の安全確保の観点から区画線等の引き直しが行われたこと、サミット、国体により路面標示材を始め道路製品全体が伸長し前年を上回りました。
家庭用塗料は、新規ホームセンターへの企画提案活動を行い販路拡大が順調に進んでいること、一部製品の価格改定を行ったことで前年を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて１億29百万円増加し、25億69百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
＜施工事業＞
当第１四半期連結会計期間での工事受注及び進行している工事件数が減少したため前年を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、前年同期と比べて32百万円減少し、47百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、141億88百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億85百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で４億64百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、43億円となりました。これは主に、電子記録債務で66百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で１億92百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、98億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失で14百万円、配当金の支払で95百万円減少したためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。