1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数:
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑤ 環境対策引当金
当社は、土壌汚染の回復に関する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき見積額を計上しています。
⑥ クレーム費用引当金
当社は、販売済製品に対するクレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。
② 施工事業
施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として民間企業の設備投資や個人消費の動向及び公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、民間企業の設備投資や個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、施工事業における工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額又は期間が短い工事を除き履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに当該工事に発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。工事原価総額の見積りは実行予算によって行っています。
なお、工事原価総額については、決算時点で入手可能な情報に基づいて金額を見積もっていますが、工事契約の変更、追加工事、予定工期期間の見直し等により工事内容に変更があった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていました「株式給付引当金戻入額」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,653千円は、「株式給付引当金戻入額」668千円、「その他」6,984千円として組み替えています。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託について)
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役会において、当該「株式付与ESOP信託」の継続及びESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160,208千円、273,600株、当連結会計年度157,691千円、269,300株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
(単位:千円)
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
(単位:千円)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ281,500株、273,600株含まれています。
(変動事由の概要)
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 7,900株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,785千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,651千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ273,600株、269,300株含まれています。
(変動事由の概要)
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 4,300株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,651千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,578千円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、塗料販売事業における試験機器(工具、器具及び備品)です。
・無形固定資産
主として、塗料販売事業における出荷・仕分け作業用のソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(※1)「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3)連結貸借対照表の短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金60,000千円は長期借入金に含めて記載しています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 (単位:千円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、貸付金規程により適切に管理しています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(※1)「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。また「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3)連結貸借対照表の短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金15,000千円は長期借入金に含めて記載しています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
※長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しています。
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 (単位:千円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17,400千円)については、上表の「株式」には含めていません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17,400千円)については、上表の「株式」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連 (単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連 (単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,440千円、当連結会計年度25,497千円です。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債務として計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を7年から44年と見積り、割引率は0.19%から2.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、顧客との工事契約において、履行義務の充足における進捗度合いに応じて認識したものであり、工事が完成し支配が顧客に移転した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務の充足の前に受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、顧客との工事契約において、履行義務の充足における進捗度合いに応じて認識したものであり、工事が完成し支配が顧客に移転した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務の充足の前に受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、972,604千円で、全て工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて、概ね2年以内に完成工事高として収益を認識すると見込んでいます。
また、工事契約以外については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めていません。