1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数:
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
② 施工事業
施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には進捗度合いに応じ収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社及び連結子会社の事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、現時点においては当社及び連結子会社における影響は軽微であると判断しています。
当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
1 工事契約
工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2 請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しました。
3 返品調整引当金
返品調整引当金に関して、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産で9,759千円減少したものの、棚卸資産、繰延税金資産等で11,868千円増加し、総資産は2,109千円増加しました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は83,978千円増加しています。
当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は430,044千円減少し、売上原価は297,270千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ132,773千円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託について)
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役会において、当該「株式付与ESOP信託」の継続及びESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,563千円、294,700株、当連結会計年度164,834千円、281,500株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており収束時期を見通すことは困難ですが、現状では、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確実要素が多く、今後当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
(単位:千円)
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸不動産は、現時点において収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業部の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社、研究棟については共用資産としています。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ306,200株、294,700株含まれています。
(変動事由の概要)
自己株式の公開買付に伴う増加 978,427株
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 11,500株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,593千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ294,700株、281,500株含まれています。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りに伴う増加 1株
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 13,200株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,785千円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、塗料販売事業における試験機器(工具、器具及び備品)です。
・無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
(※1)「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。
(※3)連結貸借対照表の短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金63,610千円は長期借入金に含めて記載しています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(※1)「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3)連結貸借対照表の短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金60,000千円は長期借入金に含めて記載しています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 (単位:千円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17,400千円)については、上表の「株式」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17,400千円)については、上表の「株式」には含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連 (単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連 (単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,637千円、当連結会計年度26,395千円です。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金71,849千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,274千円を計上しています。当該繰延税金資産57,274千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に、連結子会社であった阿童木(無錫)塗料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債務として計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を7年から44年と見積り、割引率は0.19%から2.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
(単位:千円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。