【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 2年~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。

 

(4) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。

(6) 環境対策引当金

土壌汚染の回復に関する費用の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき見積額を計上しています。

(7) クレーム費用引当金

販売済製品に対するクレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 塗料販売事業

塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。

製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。

② 施工事業

施工事業では、当社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。

工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。

 

取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失を計上していません。

 

2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額 

計上していません。

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」116千円、「雑収入」9,789千円と表示していましたが、「営業外収益」の「雑収入」9,905千円として組み替えています。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託について)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

454,820

407,056

短期金銭債務

88,842

50,795

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれています。

                                              (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

101,899

電子記録債権

160,388

支払手形

49,521

電子記録債務

166,471

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

752,932

779,100

仕入高

411,006

375,464

その他の営業取引高

16,311

14,513

営業取引以外の取引高

20,785

20,932

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃

619,235

638,132

貸倒引当金繰入額

1,330

1,914

給料及び手当

627,925

631,482

退職給付費用

21,127

19,806

賞与引当金繰入額

36,105

47,425

役員退職慰労引当金繰入額

6,982

6,739

減価償却費

107,747

111,850

研究開発費

207,366

184,558

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

66%

69%

 一般管理費

34%

31%

 

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

649

49

 計

649

49

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

848

機械装置及び運搬具

880

0

その他

0

0

 計

880

848

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 79,240千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 79,240千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

8,528

 

 

9,354

 

賞与引当金

 

23,112

 

 

30,243

 

未払事業税

 

7,961

 

 

7,861

 

退職給付引当金

 

77,530

 

 

83,132

 

株式給付引当金

 

40,149

 

 

46,812

 

投資有価証券評価損

 

1,514

 

 

1,563

 

役員退職慰労引当金

 

11,200

 

 

13,718

 

関係会社株式評価損

 

113,429

 

 

117,088

 

環境対策引当金

 

10,648

 

 

10,701

 

その他

 

31,677

 

 

29,640

 

繰延税金資産小計

 

325,753

 

 

350,115

 

評価性引当額

 

△133,738

 

 

△138,414

 

繰延税金資産合計

 

192,014

 

 

211,700

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△110,649

 

 

△123,495

 

繰延税金負債合計

 

△110,649

 

 

△123,495

 

繰延税金資産の純額

 

81,365

 

 

88,205

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

31.0

31.0

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

△0.3

住民税等均等割

6.1

5.7

税額控除

△3.0

△4.8

評価性引当額の増減

0.2

0.1

税額変更による影響額

△1.7

その他

△1.2

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

31.5

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.0%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が799千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,859千円、法人税等調整額が4,658千円それぞれ減少しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しているので注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。