【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式

   移動平均法による原価法

  ② 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  ③ その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

   ① 製品・仕掛品

    総平均法

   ② 商品・原材料

    移動平均法

   ③ 貯蔵品

    最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

    建物      3~50年

    構築物     7~60年
    機械及び装置  4~15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

  (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4) 長期前払費用

   均等償却によっております。

 

 

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

    売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した 

   金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており

   ます。

 (2) 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

 (5) 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1) 商品又は製品販売の計上基準

 塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
 なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)完成工事高の計上基準

 建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
 なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 完成工事補償引当金について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

完成工事補償引当金(流動)

1,936

千円

3,150

千円

完成工事補償引当金(固定)

84,759

千円

75,802

千円

合計

86,695

千円

78,952

千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

新基幹システムの稼働に伴い当事業年度より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。そのため、前事業年度において「商品及び製品」に表示していた一部を当事業年度では「仕掛品」に表示しております。

なお、前事業年度において「商品及び製品」が488,648千円減少し、「仕掛品」が同額増加しております。また、当事業年度において「商品及び製品」が376,361千円減少し、「仕掛品」が同額増加しております。

 

(損益計算書関係)

「投資有価証券売却損」については、前事業年度まで特別損失の「その他」に含めていましたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。

なお、前事業年度の「投資有価証券売却損」は140千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

61,236

千円

52,181

千円

短期金銭債務

20,874

千円

千円

 

 

※2 期末日満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

104,657

千円

千円

電子記録債権

175,743

千円

千円

 

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行8行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当事業年度は取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

4,900,000

千円

3,100,000

千円

借入実行残高

1,900,000

千円

700,000

千円

差引額

3,000,000

千円

2,400,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

138,307

千円

117,806

千円

 売上原価(仕入高)

46,420

千円

37,309

千円

 その他の営業取引

74

千円

70

千円

営業取引以外の取引による取引高

16,159

千円

16,665

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

1,186,853

千円

1,180,801

千円

賞与引当金繰入額

80,346

千円

80,948

千円

運賃

843,975

千円

807,876

千円

減価償却費

43,316

千円

78,682

千円

 

 

おおよその割合

販売費

25%

23%

一般管理費

75%

77%

 

 

 

※3 特別調査費用等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社における不適切会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部の有識者によって構成する調査委員会に係る調査費用等を特別調査費用等として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式602,192千円)は、市場価格のない株式等のため子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式602,192千円)は、市場価格のない株式等のため子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 退職給付引当金

138,187

千円

135,110

千円

 投資有価証券評価損

67,404

千円

69,628

千円

 減価償却超過額

94,607

千円

104,556

千円

 完成工事補償引当金

26,529

千円

24,820

千円

 貸倒引当金

128,793

千円

130,511

千円

 役員退職慰労引当金

6,609

千円

6,804

千円

 未払費用

6,429

千円

6,679

千円

 賞与引当金

36,555

千円

37,775

千円

 未払事業税

13,555

千円

7,701

千円

 その他

36,226

千円

55,208

千円

繰延税金資産小計

554,898

千円

578,798

千円

 評価性引当額

△240,073

千円

△252,969

千円

繰延税金資産合計

314,824

千円

325,829

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△218,867

千円

△200,733

千円

 土地評価益

△6,848

千円

△7,049

千円

 建物(除却債務)

△9,126

千円

△8,976

千円

繰延税金負債合計

△234,841

千円

△216,759

千円

繰延税金資産純額

79,983

千円

109,069

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

3.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△1.2

住民税均等割等

5.4

 

11.4

評価性引当額の増減

5.8

 

2.0

法人税額の特別控除額

△6.7

 

△13.7

その他

0.4

 

△3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

29.8

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。