当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
製商品品目については以下の略語を使用しています。
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略 語 |
内 容 |
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PWB |
プリント配線板 |
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PKG |
半導体パッケージ |
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における米国経済は、企業の投資活動は減速していますが、労働市場の改善による前向きな購買意欲を背景にした個人消費は持ち直しを見せた結果、全体としては緩やかな景気の回復が続いています。欧州経済は、個人消費の緩やかな改善を背景にした、堅調な景気の回復が続いています。また、中国経済は、伸び率は鈍化していますが、景気の拡大は続いています。日本経済は、好調な雇用、所得情勢を受け、個人消費と景気の回復は、緩やかに続いています。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンや車載関連部材の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、景気の拡大を背景とした販売数量の増加や、為替が円安に推移した影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,425百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は2,714百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益は2,683百万円（前年同期比24.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,844百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
リジッド基板用部材については、販売数量が前年同期を上回るとともに、為替が円安に推移した影響を受け、売上高は8,506百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
PKG基板用及びフレキシブル基板用部材については、販売数量が前年同期を上回るとともに、為替が円安に推移した影響を受け、売上高は2,704百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
（製商品品目区分による販売実績）
第１四半期連結累計期間における製商品品目別の販売実績は次のとおりです。
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製商品品目の名称 |
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前期比 |
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増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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PWB用 部材 |
リジッド基板用部材 |
7,971 |
8,506 |
535 |
6.7 |
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PKG基板用及び |
2,270 |
2,704 |
434 |
19.1 |
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ビルドアップ基板用部材 |
275 |
344 |
68 |
24.9 |
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その他関連商材 |
788 |
869 |
80 |
10.2 |
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合 計 |
11,306 |
12,425 |
1,119 |
9.9 |
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当社は、製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「台湾」、「韓国」の４つを報告セグメントとしています。
セグメントの業績は以下のとおりです（売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています）。
① 日本
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移し、PKG基板用部材も高機能なスマートフォン関連部材を中心に好調に推移しました。
この結果、売上高は4,686百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は805百万円（前年同期比154.2％増）となりました。
② 中国
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,221百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は1,147百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
③ 台湾
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,235百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は487百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
④ 韓国
リジッド基板用部材は、韓国車の中国市場でのシェア低下を背景に、車載関連部材が低調に推移しましたが、PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,369百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は368百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
⑤ その他
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,084百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は741百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。