第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年 3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年 6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,191

50,281

受取手形及び売掛金

19,513

19,348

商品及び製品

4,912

5,044

仕掛品

1,839

1,500

原材料及び貯蔵品

4,656

5,206

その他

2,353

1,744

貸倒引当金

△86

△102

流動資産合計

62,380

83,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,555

16,314

その他（純額）

28,205

28,025

有形固定資産合計

44,761

44,339

無形固定資産

 

 

のれん

6,846

6,735

販売権

15,216

20,776

顧客関連資産

6,904

6,785

その他

1,801

1,825

無形固定資産合計

30,769

36,122

投資その他の資産

 

 

その他

4,430

4,754

貸倒引当金

△150

△153

投資その他の資産合計

4,280

4,601

固定資産合計

79,811

85,063

資産合計

142,192

168,085

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,231

7,388

短期借入金

5,168

4,783

1年内返済予定の長期借入金

5,725

9,319

未払法人税等

874

826

賞与引当金

801

1,250

その他

4,939

3,777

流動負債合計

24,740

27,345

固定負債

 

 

長期借入金

44,818

67,426

退職給付に係る負債

193

166

その他

2,917

2,992

固定負債合計

47,928

70,586

負債合計

72,668

97,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,428

9,428

資本剰余金

14,913

14,913

利益剰余金

47,260

47,727

自己株式

△1,950

△1,950

株主資本合計

69,651

70,118

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8

107

為替換算調整勘定

△444

△358

退職給付に係る調整累計額

7

5

その他の包括利益累計額合計

△429

△245

非支配株主持分

301

280

純資産合計

69,523

70,153

負債純資産合計

142,192

168,085

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2019年 4月 1日

　至　2019年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2020年 4月 1日

　至　2020年 6月30日)

売上高

15,420

19,275

売上原価

8,823

10,902

売上総利益

6,597

8,373

販売費及び一般管理費

4,838

4,999

営業利益

1,758

3,373

営業外収益

 

 

受取利息

16

11

受取配当金

11

10

業務受託料

－

14

その他

28

33

営業外収益合計

55

69

営業外費用

 

 

支払利息

51

46

為替差損

36

24

消費税差額

10

29

その他

21

17

営業外費用合計

119

117

経常利益

1,694

3,325

税金等調整前四半期純利益

1,694

3,325

法人税、住民税及び事業税

866

1,027

法人税等調整額

△499

△47

法人税等合計

366

979

四半期純利益

1,328

2,346

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,313

2,328

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2019年 4月 1日

　至　2019年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2020年 4月 1日

　至　2020年 6月30日)

四半期純利益

1,328

2,346

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△39

99

為替換算調整勘定

△1,033

89

退職給付に係る調整額

△2

△1

その他の包括利益合計

△1,075

187

四半期包括利益

253

2,533

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

255

2,512

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

21

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した永盛泰新材料（江西）有限公司及び太陽アドバンスドマテリアル株式会社を連結の範囲に含めています。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、157,240株、当第1四半期連結会計期間末571百万円、157,090株です。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

（自  2019年 4月 1日

至  2019年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自  2020年 4月 1日

至  2020年 6月30日）

減価償却費

942百万円

1,704百万円

のれんの償却額

15

120

 

（株主資本等関係）

　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,854

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

第2回Ａ種種類株式

2

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

 

　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,861

65.1

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

（注）2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電子機器用部材事業

医療・医薬品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,896

2,607

14,503

917

15,420

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

18

18

計

11,896

2,607

14,503

936

15,439

セグメント利益又は損失(△)

1,994

64

2,058

△40

2,018

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。

 

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,058

「その他」の区分の利益又は損失（△）

△40

セグメント間取引消去

△9

事業セグメントに配分していない損益（注）

△250

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の営業利益

1,758

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電子機器用部材事業

医療・医薬品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,112

6,342

18,454

820

19,275

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

36

36

計

12,112

6,342

18,454

857

19,312

セグメント利益

2,547

1,059

3,606

69

3,676

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。

 

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,606

「その他」の区分の利益

69

セグメント間取引消去

△3

事業セグメントに配分していない損益（注）

△299

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の営業利益

3,373

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

4．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しています。また、当第1四半期連結会計期間より、従来、全社費用として事業セグメントに配分していない損益に含めていた人件費及び試験研究に関する費用を各報告セグメントに配分しています。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2019年 4月 1日

至　2019年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2020年 4月 1日

至　2020年 6月30日）

1株当たり四半期純利益

46.33円

81.88円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,313

2,328

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親

会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,313

2,328

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）

（うち普通株式）

（うち第2回Ａ種種類株式）

 

28,352,538

（28,320,363）

（32,175）

 

28,437,028

（28,437,028）

（－）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第1四半期連結累計期間182,620株、当第1四半期連結累計期間157,185株）

3．第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

4．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

2【その他】

　該当事項はありません。