1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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販売権 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した永盛泰新材料（江西）有限公司及び太陽アドバンスドマテリアル株式会社を連結の範囲に含めています。
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したTAIYO INK VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、157,240株、当第3四半期連結会計期間末487百万円、134,020株です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 （2020年 3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
49百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
3,587百万円 |
5,193百万円 |
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のれんの償却額 |
159 |
361 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,854 |
65.1 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
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第2回Ａ種 種類株式 |
2 |
65.1 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
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2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
1,861 |
65.1 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
また、2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,861 |
65.1 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
利益剰余金 |
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2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,863 |
65.1 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
（注）2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
また、2020年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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電子機器用部材事業 |
医 療 ・医薬品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2.セグメント利益又は損失（△）は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めています。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産は、「医療・医薬品事業」セグメントにおいて34,061百万円増加しています。
なお、当該セグメント資産は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
8,017 |
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「その他」の区分の利益 |
△168 |
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セグメント間取引消去 |
△18 |
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事業セグメントに配分していない損益（注） |
△990 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,840 |
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結累計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めています。これに伴い、「医療・医薬品事業」セグメントにおいて、のれん6,447百万円が発生しています。
なお、当該のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
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電子機器用部材事業 |
医 療 ・医薬品事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
11,654 |
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「その他」の区分の利益 |
17 |
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セグメント間取引消去 |
△3 |
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事業セグメントに配分していない損益（注） |
△742 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
10,926 |
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
4．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来、全社費用として事業セグメントに配分していない損益に含めていた人件費及び試験研究に関する費用を各報告セグメントに配分しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
前第3四半期連結会計期間に実施した太陽ファルマテック株式会社との企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微です。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） |
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1株当たり四半期純利益 |
174.79円 |
270.71円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
4,964 |
7,706 |
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普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属 しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式及び普通株式と同等の株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
4,964 |
7,706 |
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普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均 株式数（株） （うち普通株式） （うち第2回Ａ種種類株式） |
28,403,152 (28,390,282) (12,870) |
28,468,197 (28,468,197) (－) |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第3四半期連結累計期間167,498株、当第3四半期連結累計期間143,308株）
3．第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
4．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。
該当事項はありません。
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,863百万円
（ロ）1株当たりの金額 …………………………………65.10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。