第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は67,830百万円(前年同中間期比13.2%増)、営業利益は15,187百万円(前年同中間期比22.2%増)、経常利益は15,078百万円(前年同中間期比21.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11,022百万円(前年同中間期比19.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。

 

①エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業の売上高は、半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の販売数量増加等により、前年同中間期を3,779百万円上回る46,346百万円(前年同中間期比8.9%増)となりました。セグメント利益は、前年同中間期を1,749百万円上回る13,794百万円(前年同中間期比14.5%増)となりました。

なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル146.5円であり、前年同中間期の期中平均為替レートである1米ドル152.3円と比較し5.8円の円高に推移しました。

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<主要な変動要因>

半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。

・メモリ向け製品を中心に需要の高まりがみられ、販売数量が増加。

リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。

・中国地域における車載関連部材の販売数量が増加。

・スマートフォン関連部材においても販売数量が増加。

・ディスプレイ関連のドライフィルム製品の販売数量は減少。

為替が円高に推移したことにより、減収。

 

②医療・医薬品事業

医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における受託数量の増加や、製造販売事業における一部製品の需要増加等により、前年同中間期を3,373百万円上回る18,451百万円(前年同中間期比22.4%増)となりました。セグメント利益は、前年同中間期を1,495百万円上回る2,426百万円(前年同中間期比160.6%増)となりました。

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<主要な変動要因>

太陽ファルマテック株式会社(医療用医薬品の製造受託事業)は増収。

・既存顧客からの受託数量が増加。

・新規委託元からの受託製造の本格化により、受託数量が増加。

太陽ファルマ株式会社(医療用医薬品の製造販売事業)は減収。

・2024年10月開始の選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。

・他社同効薬の供給不足に伴う需要の増加や鎮咳去痰薬の供給量増加に

 伴い、販売数量が増加。

 

 

 

事業区分による販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

至 2025年 9月30日)

前年同中間期(%)

エレクトロニクス事業(百万円)

46,346

108.9

医療・医薬品事業(百万円)

18,451

122.4

報告セグメント計(百万円)

64,798

112.4

その他(百万円)

3,031

134.5

合計(百万円)

67,830

113.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、98,713百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,595百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,855百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,143百万円減少し、92,871百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が460百万円減少、無形固定資産の販売権が329百万円減少、顧客関連資産が238百万円減少、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアが222百万円減少したこと等によるものです。

(流動負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し、36,933百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,916百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,695百万円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,414百万円減少し、47,637百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,580百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,034百万円増加し、107,013百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益11,022百万円の計上があった一方で、剰余金の配当が8,409百万円あったこと、資本金と資本剰余金がそれぞれ174百万円増加したこと、株式付与ESOP信託による自己株式の処分282百万円があったこと等によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

 

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

主な要因(当中間連結会計期間の内容)

営業活動による

キャッシュ・フロー

11,983

11,678

税金等調整前中間純利益15,245百万円、減価償却費4,116百万円、仕入債務の増加額1,413百万円、売上債権の増加額△6,266百万円、法人税等の支払額△3,374百万円

投資活動による

キャッシュ・フロー

△4,991

△3,360

有形固定資産の取得による支出△2,783百万円、投資有価証券の取得による支出△407百万円、無形固定資産の取得による支出△249百万円

財務活動による

キャッシュ・フロー

△11,360

△14,275

長期借入金の返済による支出△10,637百万円、配当金の支払額△8,405百万円、長期借入れによる収入4,140百万円、短期借入金の純増額586百万円

現金及び現金同等物の増減額

△4,698

△5,525

 

現金及び現金同等物の中間期末残高

53,306

38,526

 

 

(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社は、2026年3月期から2031年3月期までを対象とした中期経営計画を新たに策定しました。ROE(自己資本利益率)につきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2031年3月期での18%の達成を目指してきましたが、本中期経営計画では2031年3月期での30%の達成を新たな目標として設定しています。

詳細については2025年8月28日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,762百万円です。

各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。

エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、3,231百万円です。

医療・医薬品事業に係る研究開発費は、468百万円です。

その他の研究開発費は、62百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。