第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年 3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,903	39,307
受取手形、売掛金及び契約資産	※1 27,896	※１ 34,752
商品及び製品	10,539	9,137
仕掛品	1,470	1,776
原材料及び貯蔵品	9,334	10,421
その他	3,897	3,323
貸倒引当金	△34	△5
流動資産合計	98,008	98,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※2 30,337	30,484
その他（純額）	※2 37,301	36,631
有形固定資産合計	67,638	67,116
無形固定資産
のれん	3,032	2,900
販売権	5,185	4,855
顧客関連資産	4,523	4,285
その他	3,599	3,353
無形固定資産合計	16,341	15,395
投資その他の資産
その他	10,329	10,713
貸倒引当金	△294	△354
投資その他の資産合計	10,034	10,359
固定資産合計	94,014	92,871
資産合計	192,022	191,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,505	10,200
短期借入金	※2 305	926
１年内返済予定の長期借入金	※2 17,328	14,412
未払法人税等	3,168	3,534
賞与引当金	1,425	1,791
その他の引当金	111	283
その他	7,146	5,785
流動負債合計	37,991	36,933
固定負債
長期借入金	※2 46,888	43,308
退職給付に係る負債	352	349
その他の引当金	89	186
その他	3,721	3,793
固定負債合計	51,052	47,637
負債合計	89,043	84,571
純資産の部
株主資本
資本金	10,031	10,206
資本剰余金	15,153	15,328
利益剰余金	76,932	80,135
自己株式	△8,106	△7,824
株主資本合計	94,011	97,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	913	1,009
為替換算調整勘定	8,027	8,076
退職給付に係る調整累計額	21	76
その他の包括利益累計額合計	8,962	9,162
非支配株主持分	4	5
純資産合計	102,978	107,013
負債純資産合計	192,022	191,585

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日 　至　2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日 　至　2025年 9月30日)
売上高	59,899	67,830
売上原価	31,016	35,249
売上総利益	28,883	32,580
販売費及び一般管理費	※3 16,452	※3 17,393
営業利益	12,430	15,187
営業外収益
受取利息	167	149
為替差益	194	－
投資有価証券売却益	－	516
その他	222	171
営業外収益合計	584	837
営業外費用
支払利息	445	256
為替差損	－	241
その他	151	449
営業外費用合計	596	946
経常利益	12,418	15,078
特別利益
関係会社清算益	－	※1 723
特別利益合計	－	723
特別損失
コーポレートアクション費用	－	※2 555
特別損失合計	－	555
税金等調整前中間純利益	12,418	15,245
法人税、住民税及び事業税	3,155	3,834
法人税等調整額	53	389
法人税等合計	3,208	4,223
中間純利益	9,209	11,021
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	9,209	11,022

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日 　至　2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日 　至　2025年 9月30日)
中間純利益	9,209	11,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	158	95
為替換算調整勘定	△1,618	48
退職給付に係る調整額	0	55
その他の包括利益合計	△1,459	200
中間包括利益	7,750	11,221
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,750	11,222
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△1

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日 　至　2024年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日 　至　2025年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,418	15,245
減価償却費	4,410	4,116
のれん償却額	145	167
固定資産除却損	32	63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	231	356
受取利息及び受取配当金	△192	△178
支払利息	445	256
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,478	916
売上債権の増減額（△は増加）	△829	△6,266
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,287	174
仕入債務の増減額（△は減少）	1,078	1,413
関係会社清算益	－	△723
その他	△1,779	△413
小計	14,109	15,104
利息及び配当金の受取額	189	179
利息の支払額	△453	△231
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,862	△3,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,983	11,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△732
定期預金の払戻による収入	883	836
有形固定資産の取得による支出	△4,911	△2,783
無形固定資産の取得による支出	△647	△249
投資有価証券の取得による支出	△36	△407
関係会社株式の取得による支出	△21	－
その他	△257	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,991	△3,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,132	586
長期借入れによる収入	21,500	4,140
長期借入金の返済による支出	△28,254	△10,637
自己株式の取得による支出	△92	△0
配当金の支払額	△2,354	△8,405
株式の発行による収入	129	155
その他	△154	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,360	△14,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△331	431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,698	△5,525
現金及び現金同等物の期首残高	57,664	44,052
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	341	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 53,306	※ 38,526

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、永勝泰油墨(深圳)有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,225百万円、544,560株、当中間連結会計期間1,942百万円、475,440株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年 9月30日）
受取手形割引高	478百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	367	499

※2 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年 9月30日）
建物及び構築物	922百万円	－百万円
土地	32	－
計	954	－

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年 9月30日）
短期借入金	205百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	5	－
長期借入金	13	－
計	224	－

（中間連結損益計算書関係）

※1.関係会社清算益

　関係会社である永勝泰油墨(深圳)有限公司の清算に伴う利益です。

※2.コーポレートアクション費用

　2025年6月21日開催の第79回定時株主総会における議案検討、及び各種提案検討に関連するアドバイザリー費用等、多額の費用が発生いたしました。これらについては、通常発生しない特殊な対応に関連したものであるため、当該費用として555百万円を特別損失に計上しています。

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年 4月 1日 　　至  2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年 4月 1日 　　至  2025年 9月30日）
給与	2,727百万円	2,849百万円
賞与引当金繰入額	669	682
役員賞与引当金繰入額	285	196
退職給付費用	139	141
貸倒引当金繰入額	△32	△23
研究開発費	3,296	3,653

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年 4月 1日 至  2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年 4月 1日 至  2025年 9月30日）
現金及び預金勘定	53,344百万円	39,307百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△38	△780
現金及び現金同等物	53,306	38,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月15日 定時株主総会	普通株式	2,351	42.00	2024年3月31日	2024年6月17日	利益剰余金

（注）2024年6月15日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月6日 取締役会	普通株式	2,242	40.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（注）2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月12日 取締役会	普通株式	8,409	150.00	2025年3月31日	2025年6月2日	利益剰余金

（注）2025年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金81百万円が含まれています。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月6日 取締役会	普通株式	9,259	165.00	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

（注）1．2025年12月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行います。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

2．2025年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,567	15,078	57,645	2,254	59,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	195	195
計	42,567	15,078	57,645	2,449	60,095
セグメント利益	12,045	931	12,976	138	13,115

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	12,976
「その他」の区分の利益	138
セグメント間取引消去	△3
事業セグメントに配分していない損益（注）	△681
中間連結損益計算書の営業利益	12,430

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,346	18,451	64,798	3,031	67,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	189	189
計	46,346	18,451	64,798	3,221	68,019
セグメント利益	13,794	2,426	16,221	18	16,239

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	16,221
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	15
事業セグメントに配分していない損益（注）	△1,067
中間連結損益計算書の営業利益	15,187

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬 品事業	計
日本	2,029	15,078	17,108	2,254	19,362
中国	24,757	－	24,757	－	24,757
台湾	4,406	－	4,406	－	4,406
韓国	7,729	－	7,729	－	7,729
その他	3,644	－	3,644	－	3,644
顧客との契約から生じる 収益	42,567	15,078	57,645	2,254	59,899
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	42,567	15,078	57,645	2,254	59,899

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬 品事業	計
日本	2,022	18,451	20,473	3,026	23,500
中国	28,005	－	28,005	－	28,005
台湾	4,293	－	4,293	5	4,298
韓国	8,369	－	8,369	－	8,369
その他	3,655	－	3,655	0	3,655
顧客との契約から生じる 収益	46,346	18,451	64,798	3,031	67,830
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,346	18,451	64,798	3,031	67,830

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日）
1株当たり中間純利益	164.52円	198.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,209	11,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	9,209	11,022
普通株式の期中平均株式数（株）	55,980,363	55,569,246

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前中間連結会計期間40,786株、当中間連結会計期間514,817株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

Ⅰ　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2025年11月6日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行うことを決議しました。

（1） 株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整え、個人投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（2） 株式分割の概要

① 分割の方法

2025年11月30日を基準日として、同日の株主名簿上の株主の所有する普通株式1株を2株に分割します。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数          58,419,808 株

今回の分割により増加する株式数      58,419,808 株

株式分割後の発行済株式総数         116,839,616 株

株式分割後の発行可能株式総数       200,000,000 株

③ 分割日程

基準日公告日    2025年11月14日

基準日          2025年11月30日

効力発生日      2025年12月1日

（3） 株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更理由

株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更します。

② 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しています。）

変更前の定款	変更後の定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 100,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 200,000,000株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日      2025年12月1日

Ⅱ　2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………9,259百万円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………165.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

（注）1．2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．「1株当たりの金額」については、基準日が2025年9月30日であるため、2025年12月1日付の株式分割前の金

額を記載しています。