２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,502,183	※１ 5,355,158
受取手形	793,685	※４ 996,842
売掛金	※２ 3,144,874	※２ 3,091,364
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	798,387	762,685
仕掛品	30,365	28,632
原材料及び貯蔵品	309,067	318,653
前払費用	13,379	18,027
繰延税金資産	83,301	83,955
関係会社短期貸付金	170,274	182,990
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	33,600	40,000
信託受益権	400,000	400,000
その他	※２ 293,544	※２ 125,763
貸倒引当金	△4,155	△4,408
流動資産合計	10,668,505	11,499,665
固定資産
有形固定資産
建物	1,571,714	1,470,830
構築物	98,883	86,321
機械及び装置	275,259	228,824
車両運搬具	31,706	27,698
工具、器具及び備品	65,600	91,795
土地	1,657,665	1,590,015
有形固定資産合計	3,700,829	3,495,485
無形固定資産
借地権	9,596	9,596
ソフトウエア	73,964	64,652
その他	6,289	6,289
無形固定資産合計	89,849	80,538
投資その他の資産
投資有価証券	312,406	376,191
関係会社株式	1,514,378	1,514,378
関係会社出資金	1,410,424	1,410,424
関係会社長期貸付金	755,200	762,800
破産更生債権等	2,695	1,522
長期前払費用	1,520	1,194
その他	90,552	117,983
投資損失引当金	△6,600	－
貸倒引当金	△14,287	△2,285
投資その他の資産合計	4,066,290	4,182,209
固定資産合計	7,856,970	7,758,233
資産合計	18,525,475	19,257,898

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	47,659	40,806
買掛金	※２ 2,497,468	※２ 2,618,516
未払金	※２ 339,694	※２ 378,002
未払費用	119,243	87,968
未払法人税等	32,002	157,571
前受金	24	6
預り金	173,058	182,524
賞与引当金	200,192	184,160
役員賞与引当金	27,200	26,700
流動負債合計	3,436,544	3,676,256
固定負債
退職給付引当金	70,809	147,642
役員退職慰労引当金	250,587	257,973
資産除去債務	8,515	8,820
長期預り保証金	148,870	155,740
繰延税金負債	42,873	33,350
固定負債合計	521,655	603,528
負債合計	3,958,200	4,279,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金
資本準備金	3,316,538	3,316,538
資本剰余金合計	3,316,538	3,316,538
利益剰余金
利益準備金	168,600	168,600
その他利益剰余金
配当積立金	70,000	70,000
買換資産圧縮積立金	67,194	70,497
別途積立金	8,708,000	9,508,000
繰越利益剰余金	1,033,744	593,677
利益剰余金合計	10,047,539	10,410,775
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	14,474,165	14,837,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93,110	140,712
評価・換算差額等合計	93,110	140,712
純資産合計	14,567,275	14,978,113
負債純資産合計	18,525,475	19,257,898

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	※１ 11,219,519	※１ 11,171,001
売上原価	※１ 8,345,491	※１ 8,510,438
売上総利益	2,874,027	2,660,563
販売費及び一般管理費	※２ 2,007,821	※２ 1,979,842
営業利益	866,206	680,720
営業外収益
受取利息	※１ 52,324	※１ 55,989
受取配当金	8,328	※１ 86,151
為替差益	94,822	69,138
受取ロイヤリティー	※１ 28,601	※１ 17,501
貸倒引当金戻入額	26,997	10,332
その他	※１ 34,418	※１ 44,591
営業外収益合計	245,492	283,704
営業外費用
支払利息	36	37
自己株式取得費用	18,272	－
その他	10,017	12,350
営業外費用合計	28,326	12,388
経常利益	1,083,372	952,036
特別利益
固定資産売却益	※３ 485	※３ 3,632
投資損失引当金戻入額	－	6,600
特別利益合計	485	10,232
特別損失
固定資産処分損	※４ 8,249	※４ 19,874
固定資産圧縮損	－	579
減損損失	－	10,376
特別損失合計	8,249	30,830
税引前当期純利益	1,075,607	931,438
法人税、住民税及び事業税	342,763	321,950
法人税等調整額	77,788	5,969
法人税等合計	420,551	327,920
当期純利益	655,055	603,518

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	2,288,760	168,600	70,000	67,194	7,708,000	1,635,897	9,649,692
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△257,208	△257,208
当期純利益							655,055	655,055
自己株式の取得
株式交換による増加		1,027,778
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,027,778	－	－	－	1,000,000	△602,152	397,847
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	67,194	8,708,000	1,033,744	10,047,539

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,618	13,562,174	109,834	13,672,008
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△257,208		△257,208
当期純利益		655,055		655,055
自己株式の取得	△513,634	△513,634		△513,634
株式交換による増加		1,027,778		1,027,778
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,724	△16,724
当期変動額合計	△513,634	911,991	△16,724	895,266
当期末残高	△516,252	14,474,165	93,110	14,567,275

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	67,194	8,708,000	1,033,744	10,047,539
会計方針の変更による累積的影響額							△59,238	△59,238
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	67,194	8,708,000	974,505	9,988,300
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立					3,302		△3,302	－
別途積立金の積立						800,000	△800,000	－
剰余金の配当							△181,043	△181,043
当期純利益							603,518	603,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,302	800,000	△380,827	422,475
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	70,497	9,508,000	593,677	10,410,775

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,252	14,474,165	93,110	14,567,275
会計方針の変更による累積的影響額		△59,238		△59,238
会計方針の変更を反映した当期首残高	△516,252	14,414,926	93,110	14,508,037
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立		－		－
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△181,043		△181,043
当期純利益		603,518		603,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,601	47,601
当期変動額合計	－	422,475	47,601	470,076
当期末残高	△516,252	14,837,401	140,712	14,978,113

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式、出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、半製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が90,028千円増加し、繰越利益剰余金が59,238千円減少しており、当事業年度の１株当たり純資産額は７円85銭減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
短期金銭債権	170,317千円	180,550千円
短期金銭債務	23,663	27,137

　３．保証債務

子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
有限会社豊川シーエムシー	64,740千円	有限会社豊川シーエムシー	61,620千円
計	64,740	計	61,620

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
受取手形	－千円	124,510千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	114,454千円	190,764千円
仕入高	370,790	495,210
営業取引以外の取引による取引高	81,288	159,502

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
運賃諸掛	271,726千円	327,850千円
給料及び手当	379,853	375,720
賞与引当金繰入額	65,696	58,636
役員賞与引当金繰入額	26,200	25,700
退職給付費用	21,666	17,716
役員退職慰労金引当金繰入額	18,077	19,855
減価償却費	58,878	54,220
研究開発費	604,725	547,645

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物	－千円	3,389千円
機械及び装置	300	150
車両運搬具	184	55
その他	－	37
計	485	3,632

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物	186千円	－千円
構築物	25	14
機械及び装置	35	16
土地	－	19,650
撤去費用	7,946	171
その他	56	21
計	8,249	19,874

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	69,867千円		59,668千円
未払事業税	2,240		13,405
未払費用	19,668		8,440
貸倒引当金	6,056		2,077
退職給付引当金	24,712		46,802
役員退職慰労引当金	87,454		81,926
関係会社出資金評価損	68,488		62,208
投資有価証券評価損	30,119		27,357
減損損失	2,210		5,297
その他	7,285		4,162
繰延税金資産小計	318,103		311,346
評価性引当額	△191,439		△173,710
繰延税金資産合計	126,664		137,636
繰延税金負債
未収事業税	△10,522		－
買換資産圧縮積立金	△36,023		△32,720
その他有価証券評価差額金	△39,587		△54,229
その他	△103		△81
繰延税金負債合計	△86,236		△87,031
繰延税金資産の純額	40,427		50,604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,947千円減少し、法人税等調整額が8,421千円、その他有価証券評価差額金が5,474千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)
区　分	資産の 種　類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,671,363	4,230	18,105	103,558	4,657,488	3,186,657
	構築物	635,798	－	367	12,547	635,431	549,109
	機械及び装置	7,221,914	53,435	17,407	99,853 （10,376）	7,257,942	7,029,117
	車両運搬具	251,914	11,549	7,857	14,534	255,607	227,908
	工具、器具及び備品	1,082,858	65,934	24,517	39,701	1,124,275	1,032,480
	土地	1,657,665	－	67,650	－	1,590,015	－
	建設仮勘定	－	36,156	36,156	－	－	－
	計	15,521,514	171,306	172,061	270,195	15,520,759	12,025,274
無形固 定資産	借地権	9,596	－	－	－	9,596	－
	ソフトウエア	119,601	14,705	18,531	24,016	115,775	51,122
	その他	6,289	－	－	－	6,289	－
	計	135,487	14,705	18,531	24,016	131,661	51,122

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	バスケットミル改造	10,550千円
工具、器具及び備品	中央研究所	ガスクロマトグラフ質量分計	29,600千円

２．当期首残高、当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,442	5,656	17,404	6,694
投資損失引当金	6,600	－	6,600	－
賞与引当金	200,192	184,160	200,192	184,160
役員賞与引当金	27,200	26,700	27,200	26,700
役員退職慰労引当金	250,587	20,514	13,128	257,973

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。