第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに新たに発生した重要事項等はありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

 (1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は減速しつつも緩やかな改善を維持しているものの、中国を始めとする新興国経済の減速が続くなど、景気の先行きに不透明感がありました。

 わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、年明けからの株価の下落や為替の変動、実質賃金のマイナスなどが懸念材料となっております。

 このような状況のもとで、当社グループは独自性と高付加価値で優位性を持つ製品やサービスを提供するとともに、販路拡大に向け国内外に営業活動を推進してまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,595百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は227百万円(前年同期比27.7%増)となりました。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差損の計上により、経常利益182百万円(前年同期比30.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円(前年同期比40.9%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①塗料事業

 金属用塗料分野では、日本国内はユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が伸びたものの、中国では経済減速の影響を受け低調であったため、売上高は前年同期並となりました。内装建材用塗料分野では、無塗装フローリング製品の増加の影響を受け低迷が続いており、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、前連結会計年度に採用された新商品が好調であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。その他の分野の樹脂素材分野では、スマートフォン向けの製品の低迷により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

 この結果、塗料事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は2,418百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は198百万円(前年同期比1.9%減となりました。

②ファインケミカル事業

 化成品における電子材料向けコーティング剤やシリコン系コーティング剤が堅調に推移したことや、自己治癒®コーティング剤の新規分野への参入を図ったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

 この結果、ファインケミカル事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は257百万円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比750.6%増)となりました。

③シンナー事業

 シンナー事業におきましては、既存顧客の需要が伸びたことに加え新規顧客の獲得により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

 この結果、シンナー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は919百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は118百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

 

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (3) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は210百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。