文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は減速しつつも緩やかな回復傾向が続き、欧州も緩やかに回復しておりますが、中国を始めとする新興国経済の減速が続くなど、依然として先行きに不透明感がありました。
一方、わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善が見られ景気は緩やかに回復傾向をたどっておりましたが、年明けから円が急騰し、また株価が下落するなど、今後の景気に慎重な判断を必要とする状況となってきております。
このような経済状況のもとで、当社グループは独自性と高付加価値で優位性を持つ製品やサービスを提供するとともに、販路拡大に向け国内外に営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,319百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益504百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差損の計上により、経常利益379百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（前年同期比36.4％減）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、中国では経済減速の影響を受け低調であったものの、日本国内はユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。内装建材用塗料分野では、新規ユーザーへの採用が当初予定より遅れていることや、無塗装フローリング製品の増加の影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、前連結会計年度に採用された新商品は堅調に推移しているものの、全体としては出荷数量が減少し、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。その他の分野の樹脂素材分野においては、スマートフォン向けの製品の低迷により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
その結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,005百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は477百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
②ファインケミカル事業
化成品における電子材料向けコーティング剤やアジア向けのシリコン系コーティング剤が堅調に推移したことや、自動車内装向けに自己治癒®コーティング剤の新規参入ができたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は474百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比368.3％増）となりました。
③シンナー事業
シンナー事業におきましては、新規顧客の獲得に加え既存顧客でも販売が拡大し、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,839百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は229百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、6,351百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は776百万円（前年同期は976百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益377百万円、減価償却費238百万円、売上債権の減少553百万円による資金の増加と仕入債務の減少224百万円、法人税等の税金の支払376百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は285百万円（前年同期は292百万円の支出）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入1,553百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出181百万円、定期預金の預入、有価証券の取得、投資有価証券及び信託受益権の取得による支出1,670百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期は169百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払105百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は410百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。