第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,478,087	6,440,316
受取手形及び売掛金	※ 5,300,793	※ 4,884,750
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	956,210	846,873
仕掛品	29,067	37,205
原材料及び貯蔵品	417,396	445,152
繰延税金資産	122,943	50,313
その他	619,436	915,896
貸倒引当金	△5,178	△4,814
流動資産合計	14,018,756	13,715,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,051,631	2,715,975
機械装置及び運搬具（純額）	1,074,391	979,692
土地	1,646,208	1,660,667
その他（純額）	176,070	256,407
有形固定資産合計	5,948,302	5,612,742
無形固定資産	268,475	218,943
投資その他の資産
投資有価証券	390,036	389,287
繰延税金資産	13,668	13,172
その他	154,615	148,636
貸倒引当金	△2,926	△1,208
投資その他の資産合計	555,393	549,888
固定資産合計	6,772,170	6,381,574
資産合計	20,790,927	20,097,269
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,871,576	2,542,127
未払法人税等	340,077	39,585
賞与引当金	229,462	127,025
役員賞与引当金	31,700	26,045
その他	742,909	964,921
流動負債合計	4,215,725	3,699,705
固定負債
繰延税金負債	34,362	41,507
役員退職慰労引当金	261,000	276,419
退職給付に係る負債	175,216	157,460
その他	184,702	182,241
固定負債合計	655,281	657,629
負債合計	4,871,006	4,357,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	10,624,724	10,758,199
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	15,051,350	15,184,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,815	136,939
為替換算調整勘定	735,575	424,935
退職給付に係る調整累計額	△7,820	△6,766
その他の包括利益累計額合計	868,570	555,108
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,919,920	15,739,934
負債純資産合計	20,790,927	20,097,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	11,034,688	10,981,602
売上原価	8,422,173	8,254,203
売上総利益	2,612,514	2,727,399
販売費及び一般管理費	1,943,403	1,902,706
営業利益	669,110	824,692
営業外収益
受取利息	4,610	2,827
受取配当金	8,186	9,179
貸倒引当金戻入額	123	1,251
為替差益	119,487	－
その他	35,690	17,726
営業外収益合計	168,098	30,985
営業外費用
支払利息	140	15
売上割引	7,666	7,978
為替差損	－	205,544
追徴消費税等	3,392	－
その他	390	7,888
営業外費用合計	11,589	221,426
経常利益	825,620	634,251
特別利益
固定資産売却益	4,156	4,649
投資有価証券売却益	15,756	－
補助金収入	－	18,874
特別利益合計	19,912	23,524
特別損失
固定資産処分損	20,997	6,694
固定資産圧縮損	579	18,037
特別損失合計	21,577	24,732
税金等調整前四半期純利益	823,954	633,042
法人税、住民税及び事業税	349,145	225,850
法人税等調整額	41,760	77,586
法人税等合計	390,905	303,436
四半期純利益	433,049	329,606
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	433,049	329,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	433,049	329,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,090	△3,875
為替換算調整勘定	223,045	△310,640
退職給付に係る調整額	3,648	1,053
その他の包括利益合計	290,785	△313,462
四半期包括利益	723,834	16,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	723,834	16,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
受取手形	198,436千円	218,679千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）
減価償却費	389,825千円	359,864千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月27日 定時株主総会	普通株式	90,521	12	平成26年10月31日	平成27年１月28日	利益剰余金
平成27年６月８日取締役会	普通株式	90,521	12	平成27年４月30日	平成27年７月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成27年10月31日	平成28年１月27日	利益剰余金
平成28年６月６日取締役会	普通株式	90,521	12	平成28年４月30日	平成28年７月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,850,662	627,858	2,556,167	11,034,688	－	11,034,688
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	462	3,980	188,767	193,209	△193,209	－
計	7,851,124	631,838	2,744,934	11,227,898	△193,209	11,034,688
セグメント利益	734,655	30,588	304,757	1,070,001	△400,891	669,110

（注）１．セグメント利益の調整額△400,891千円は、セグメント間取引消去14,933千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,487,553	756,750	2,737,298	10,981,602	－	10,981,602
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,065	347	157,441	159,854	△159,854	－
計	7,489,618	757,098	2,894,740	11,141,457	△159,854	10,981,602
セグメント利益	792,001	103,913	310,513	1,206,428	△381,735	824,692

（注）１．セグメント利益の調整額△381,735千円は、セグメント間取引消去19,267千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	57円41銭	43円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	433,049	329,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	433,049	329,606
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,480	7,543,480

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥90,521千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成28年７月８日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。