(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州経済は緩やかに回復しているものの、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きに不透明感がありました。
わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善等から緩やかな回復傾向であったものの、個人消費に力強さが欠け、また、株式市場や為替相場の急激な変動など引き続き注視を要する状況でありました。
このような経済状況のもと、当社グループは独自性と高付加価値で優位性を持つ製品やサービスを提供するとともに、販売拡大に向け国内外に営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,852百万円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、利益面におきましては、原価低減に取り組んだ結果、営業利益1,187百万円（前年同期比27.0％増）となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差損の計上により、経常利益987百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 塗料事業
金属用塗料分野では、中国経済の減速や国内外ユーザーの設備投資の減少などの影響はあるものの、ユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が堅調に推移したことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。内装建材用塗料分野では、無塗装フローリング製品の増加の影響や新規ユーザーの採用時期が当初予定より遅れていることにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、ユーザーが消費税率引き上げの延期により製品在庫調整を実施したことで、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。その他分野の樹脂素材分野においては、スマートフォン向けの製品が低調であったため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は10,129百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は1,146百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
② ファインケミカル事業
化成品分野では、サーマルリボン及び電子材料向けコーティング剤が堅調に推移したことや、自動車部品向けコーティング剤の新規獲得により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は1,054百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は147百万円（前年同期比164.6％増）となりました。
③ シンナー事業
シンナー事業におきましては、純品と競合する単体再生品は、原油安で原材料価格が低落した影響による値下げや需要の減少があったものの、混合溶剤については新規顧客の獲得、既存顧客への販売拡大により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は3,669百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は416百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より228百万円増加し、当連結会計年度末には6,230百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,342百万円（前年同期は1,137百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,029百万円、減価償却費486百万円、売上債権の減少513百万円による資金の増加と法人税等の支払600百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、875百万円（前年同期は368百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出955百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、204百万円（前年同期は266百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払195百万円によるものであります。
(1）生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
前年同期比（％） |
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塗料事業（千円） |
9,931,221 |
△4.1 |
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金属用塗料（千円） |
4,739,132 |
3.7 |
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内装建材用塗料（千円） |
1,120,393 |
△9.9 |
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外装建材用塗料（千円） |
3,732,849 |
△5.7 |
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その他（千円） |
338,845 |
△41.2 |
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ファインケミカル事業（千円） |
1,122,121 |
24.8 |
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シンナー事業（千円） |
3,667,789 |
3.8 |
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合計（千円） |
14,721,131 |
△0.4 |
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（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
(2）受注実績
主として見込生産によっており、受注及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。
(3）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
前年同期比（％） |
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塗料事業（千円） |
10,129,095 |
△3.4 |
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金属用塗料（千円） |
4,784,488 |
3.0 |
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内装建材用塗料（千円） |
1,133,527 |
△9.3 |
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外装建材用塗料（千円） |
3,778,896 |
△5.0 |
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その他（千円） |
432,183 |
△29.7 |
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ファインケミカル事業（千円） |
1,054,168 |
17.9 |
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シンナー事業（千円） |
3,669,049 |
4.0 |
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合計（千円） |
14,852,314 |
△0.4 |
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（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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ニチハ株式会社 |
3,425,560 |
23.0 |
3,211,870 |
21.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く事業環境や今後の市場動向を踏まえ、対処すべき課題は、次のとおりであります。
(1) 海外展開への注力
国内人口の減少、企業の海外移転に伴い国内需要が減少する中、今後の事業拡大には海外市場への注力は不可欠であります。このため、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.の生産・販売体制の強化により現地での安定した製品供給を可能にし、戦略的なグローバル展開を図ってまいります。
(2) 技術・開発力の強化
製品寿命が短くなる中、独自性と高付加価値で優位性を持つ製品、市場が求める品質と価格を兼ね備えた製品を安定かつ継続的に提供するモノづくり体制を構築してまいります。
(3) 経営基盤の強化
国内、海外拠点の連携を強化し、内外の環境変化に即応した販売戦略、経営資源、生産体制の見直しを行うことにより、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年10月31日）現在において判断したものであります。
(1) 需要業界の動向について
当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発について
当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・原材料価格について
当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業について
当社グループは韓国、中国、フィリピンにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動について
当社グループは韓国に支店、中国、フィリピンに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害等について
当社グループの製造拠点等の主要施設については、大規模地震を想定した防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に電子材料関連分野等で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。
当連結会計年度における研究開発費は825百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、粉体塗料の低温化、高平滑化の研究開発を進めるとともに、高耐候性ポリエステル粉体の開発に取り組みました。溶剤系塗料では昨年発売した新規架橋システム（新商品：ユーノス／Eunos®）の横展開に取り組むとともに、工作機械向け新商品「スーパーワン／Super One®」のユーザーへの提案を開始いたしました。
内装建材用塗料分野では、木質感をより強く表現できる意匠提案や、ユーザーでの工程短縮、機能性塗料の提案、新規ユーザー獲得の為の塗料開発に取り組みました。また、海外進出する建材メーカーへの仕様提案にも継続して取り組んでおります。
外装建材用塗料分野では、業界のニーズに沿った高耐久性低汚染塗料の開発や、ＩＪ新規意匠仕様の提案、ユーザーにおけるトラブル防止仕様の確立に取り組みました。また、窯業系以外のサイディング材向け塗料の開発にも取り組んでおります。
樹脂素材分野では、従来品の機能を更にレベルアップし、コスト競争力のある製品を中国市場に投入するとともに海外端末メーカーの求める多岐にわたる新素材に対する触感、意匠、機能を含めた新塗装仕様の確立に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は364百万円であります。
②ファインケミカル事業
化成品分野では、自動車の内外装向けのコーティング剤の開発や新規機能性コーティング剤の開発に取り組みました。
微粒子分野では、合成技術や表面処理技術を応用した開発品が、新規分野で品質・信頼性合格を獲得し、量産開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は182百万円であります。
③シンナー事業
研究開発活動は行っておりません。
④基礎研究
基礎研究は樹脂開発、分散技術、塗装技術、色彩技術の４グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。
樹脂開発では環境問題に対応する塗料用の樹脂と新規機能性ポリマーの開発、分散技術では機能材の塗料系に適した分散と色安定性の追求、塗装技術では塗装方法や加飾の追求、色彩技術では光揮材を活用した新規意匠や触感意匠の提案に取り組みました。
これらの要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部とも協力し、商品の開発に取り組んでおります。
基礎研究に係る研究開発費は278百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は20,456百万円（前連結会計年度末は20,790百万円）となり334百万円減少いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,713百万円（前連結会計年度末は14,018百万円）となり305百万円減少いたしました。主な要因としては、信託受益権200百万円の増加があったものの、受取手形及び売掛金658百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,742百万円（前連結会計年度末は6,772百万円）となり29百万円減少いたしました。主な要因としては、建設仮勘定525百万円、投資有価証券56百万円の増加があったものの、建物及び構築物（純額）483百万円、無形固定資産71百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,744百万円（前連結会計年度末は4,215百万円）となり471百万円減少いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金287百万円、未払法人税等180百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は713百万円（前連結会計年度末は655百万円）となり57百万円増加いたしました。主な要因としては、役員退職慰労引当金20百万円、繰延税金負債24百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は15,998百万円（前連結会計年度末は15,919百万円）となり78百万円増加いたしました。主な要因としては、利益剰余金402百万円の増加と、為替換算調整勘定336百万円の減少によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は14,852百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,187百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は987百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は598百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（売上高）
塗料事業における売上高は10,129百万円（前年同期比3.4％減）となりました。主な要因としては、金属用塗料分野ではユーザーの環境意識が高まり環境対応型塗料が堅調であったものの、建材用塗料分野及び樹脂素材分野において、ユーザー需要が低調であったことによるものであります。
ファインケミカル事業における売上高は1,054百万円（前年同期比17.9％増）となりました。主な要因としては、化成品分野でサーマルリボン及び電子材料向けコーティング剤の国内外の需要が堅調であったことや、自動車部品向けコーティング剤の新規顧客獲得によるものであります。
シンナー事業における売上高は3,669百万円（前年同期比4.0％増）となりました。主な要因としては、純品と競合する単体再生品で原油安で原材料価格が低落した影響による値下げや需要減があったものの、混合溶剤では新規顧客の獲得や既存顧客の需要が拡大したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,852百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（営業利益）
売上原価は11,116百万円（前年同期比2.3％減）、売上原価率は74.8％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。主な要因としては、原価低減に取り組んだ結果によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,548百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,187百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は46百万円（前年同期比66.9％減）となりました。主な内容としては、受取配当金9百万円と受取ロイヤリティー10百万円であります。
営業外費用は245百万円（前年同期比1317.9％増）となりました。主な内容としては、為替差損224百万円であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は987百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は66百万円（前年同期比55.0％減）となりました。主な内容としては、固定資産売却益47百万円と補助金収入18百万円であります。
特別損失は25百万円（前年同期比41.3％減）となりました。主な内容としては、固定資産処分損７百万円と固定資産圧縮損18百万円であります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は598百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は6,230百万円となり、前連結会計年度と比較して228百万円増加しております。なお、当連結会計年度において928百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、全額自己資金によっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。