１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
追徴消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
信託受益権の取得による支出 |
△ |
△ |
|
信託受益権の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険の解約による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名 耐涂可涂料化工（青島）有限公司
耐涂可精細化工（青島）有限公司
NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.
巴興業株式会社
有限会社豊川シーエムシー
有限会社アイシー産業
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
耐涂可涂料化工（青島）有限公司 |
12月31日 ＊１ |
|
耐涂可精細化工（青島）有限公司 |
12月31日 ＊１ |
|
有限会社アイシー産業 |
９月30日 ＊２ |
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
製品、半製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,300,793千円は、「受取手形及び売掛金」5,180,336千円、「電子記録債権」120,457千円として組み替えております。
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた176,070千円は、「建設仮勘定」13,624千円、「その他」162,446千円として組み替えております。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55,958千円は、「受取ロイヤリティー」10,000千円、「その他」45,958千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
定期預金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
土地 |
55,804 |
55,804 |
上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
受取手形 |
192,974千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
5,461 |
－ |
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は18,037千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は機械装置及び運搬具18,037千円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
運賃諸掛 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
|
|
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
売上原価 |
|
△ |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,389千円 |
32,982千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
922 |
5,989 |
|
土地使用権 |
－ |
7,275 |
|
その他 |
37 |
1,385 |
|
計 |
4,350 |
47,632 |
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
補助金収入は、平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金を交付されたものであります。
※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
14千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,166 |
2,978 |
|
土地 |
19,650 |
992 |
|
撤去費用 |
171 |
3,182 |
|
その他 |
1,260 |
14 |
|
計 |
23,262 |
7,167 |
※７ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
固定資産圧縮損は、受取保険金を固定資産（建物附属設備）の取得原価から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
固定資産圧縮損は、上記※５の補助金収入に伴い、固定資産（機械装置及び運搬具）の取得価額から直接減額したものであります。
※８ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県名古屋市 |
生産設備 |
機械装置及び運搬具 |
10,376千円 |
|
中華人民共和国山東省青島胶州市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
6,949 |
|
その他 |
1,800 |
当社グループは事業の種類別セグメントを基礎としつつ、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。また、遊休資産については個別にグルーピングしております。
生産設備（機械装置及び運搬具）については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,376千円）として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（8,749千円）に計上しております。
生産設備（機械装置及び運搬具）の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
62,347千円 |
55,060千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
62,347 |
55,060 |
|
税効果額 |
△14,644 |
△18,272 |
|
その他有価証券評価差額金 |
47,703 |
36,787 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
134,311 |
△336,968 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
27,956 |
△36,223 |
|
組替調整額 |
10,223 |
2,358 |
|
税効果調整前 |
38,180 |
△33,864 |
|
税効果額 |
△13,691 |
10,010 |
|
退職給付に係る調整額 |
24,489 |
△23,854 |
|
その他の包括利益合計 |
206,503 |
△324,035 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,144,400 |
－ |
－ |
8,144,400 |
|
合計 |
8,144,400 |
－ |
－ |
8,144,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
600,920 |
－ |
－ |
600,920 |
|
合計 |
600,920 |
－ |
－ |
600,920 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月27日 |
普通株式 |
90,521 |
12 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月28日 |
|
平成27年６月８日 |
普通株式 |
90,521 |
12 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
105,608 |
14 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月27日 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,144,400 |
－ |
－ |
8,144,400 |
|
合計 |
8,144,400 |
－ |
－ |
8,144,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
600,920 |
－ |
－ |
600,920 |
|
合計 |
600,920 |
－ |
－ |
600,920 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月26日 |
普通株式 |
105,608 |
14 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月27日 |
|
平成28年６月６日 |
普通株式 |
90,521 |
12 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
105,608 |
14 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,478,087千円 |
6,498,062千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△476,801 |
△267,800 |
|
現金及び現金同等物 |
6,001,286 |
6,230,262 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
6,478,087 |
6,478,087 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,180,336 |
5,180,336 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
120,457 |
120,457 |
－ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
378,408 |
378,408 |
－ |
|
|
378,408 |
378,408 |
－ |
|
|
|
|
|
|
（5）信託受益権 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
資産計 |
12,557,289 |
12,557,289 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
2,871,576 |
2,871,576 |
－ |
|
（2）未払金 |
434,959 |
434,959 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
340,077 |
340,077 |
－ |
|
負債計 |
3,646,612 |
3,646,612 |
－ |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
6,498,062 |
6,498,062 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
4,521,473 |
4,521,473 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
241,816 |
241,816 |
－ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
435,216 |
435,216 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（5）信託受益権 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
資産計 |
12,296,569 |
12,296,569 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
2,584,101 |
2,584,101 |
－ |
|
（2）未払金 |
391,327 |
391,327 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
159,384 |
159,384 |
－ |
|
負債計 |
3,134,813 |
3,134,813 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、（5）信託受益権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
非上場株式 |
1,627 |
1,627 |
|
その他有価証券 |
110,000 |
210,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,478,087 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,180,336 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
120,457 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
100,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
信託受益権 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
12,278,881 |
－ |
10,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,498,062 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,521,473 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
241,816 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
200,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
信託受益権 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
12,061,352 |
－ |
10,000 |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
378,408 |
181,366 |
197,042 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
378,408 |
181,366 |
197,042 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
378,408 |
181,366 |
197,042 |
|
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
419,554 |
167,107 |
252,446 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
419,554 |
167,107 |
252,446 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
15,662 |
16,005 |
△342 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,662 |
16,005 |
△342 |
|
|
合計 |
435,216 |
183,113 |
252,103 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
58,398 |
4,653 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
618 |
－ |
－ |
|
合計 |
59,017 |
4,653 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,056,585千円 |
1,132,980千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
90,028 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,146,613 |
1,132,980 |
|
勤務費用 |
64,518 |
62,784 |
|
利息費用 |
7,746 |
7,603 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,509 |
6,456 |
|
退職給付の支払額 |
△73,388 |
△31,575 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,132,980 |
1,178,249 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
920,827千円 |
957,764千円 |
|
期待運用収益 |
19,543 |
19,181 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,447 |
△29,767 |
|
事業主からの拠出額 |
74,803 |
70,203 |
|
退職給付の支払額 |
△72,858 |
△30,778 |
|
年金資産の期末残高 |
957,764 |
986,604 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,132,980千円 |
1,178,249千円 |
|
年金資産 |
△957,764 |
△986,604 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
175,216 |
191,645 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
175,216 |
191,645 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
175,216 |
191,645 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
勤務費用 |
64,518千円 |
62,784千円 |
|
利息費用 |
7,746 |
7,603 |
|
期待運用収益 |
△19,543 |
△19,181 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,223 |
2,358 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
62,944 |
53,565 |
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△38,180千円 |
33,864千円 |
|
合 計 |
△38,180 |
33,864 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
11,449千円 |
45,314千円 |
|
合 計 |
11,449 |
45,314 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
債券 |
26.9％ |
27.0％ |
|
株式 |
16.9 |
15.8 |
|
一般勘定 |
54.7 |
56.0 |
|
その他 |
1.5 |
1.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
平成27年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
平成28年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度535千円、当連結会計年度495千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
75,352千円 |
|
75,412千円 |
|
未払事業税 |
28,557 |
|
17,864 |
|
未払費用 |
10,667 |
|
10,860 |
|
退職給付に係る負債 |
56,024 |
|
58,366 |
|
役員退職慰労引当金 |
82,976 |
|
84,968 |
|
貸倒引当金 |
2,531 |
|
1,851 |
|
投資有価証券評価損 |
27,357 |
|
25,976 |
|
減損損失 |
11,707 |
|
3,412 |
|
海外繰越欠損金 |
86,099 |
|
138,707 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
103 |
|
その他 |
17,746 |
|
15,889 |
|
繰延税金資産小計 |
399,021 |
|
433,414 |
|
評価性引当額 |
△207,824 |
|
△251,492 |
|
繰延税金資産合計 |
191,196 |
|
181,921 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△32,720 |
|
△31,068 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△54,958 |
|
△73,231 |
|
その他 |
△1,268 |
|
△5,417 |
|
繰延税金負債合計 |
△88,947 |
|
△109,717 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
102,249 |
|
72,203 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
122,943千円 |
|
107,099千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
13,668 |
|
23,947 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
430 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
34,362 |
|
58,413 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.9％ |
|
32.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.7 |
|
移転価格税制等により損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
5.5 |
|
4.3 |
|
子会社との税率差異 |
3.0 |
|
2.1 |
|
その他 |
0.9 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.7 |
|
41.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.4％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,984千円減少し、法人税等調整額が5,122千円、その他有価証券評価差額金が3,863千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が725千円減少しております。
前連結会計年度（自平成26年11月１日 至平成27年10月31日）及び当連結会計年度（自平成27年11月１日 至平成28年10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自平成26年11月１日 至平成27年10月31日）及び当連結会計年度（自平成27年11月１日 至平成28年10月31日）については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「シンナー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・各種機能性微粒子等の製造販売を行っております。「シンナー事業」は、純品シンナー・リサイクルシンナーの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
塗料事業 |
ファインケミカル事業 |
シンナー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△525,707千円は、セグメント間取引消去20,556千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
塗料事業 |
ファインケミカル事業 |
シンナー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△522,487千円は、セグメント間取引消去24,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位:千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
13,769,094 |
1,138,508 |
1,722 |
14,909,325 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位:千円）
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
合計 |
|
3,866,243 |
2,024,158 |
57,900 |
5,948,302 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニチハ株式会社 |
3,425,560 |
塗料事業 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位:千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
13,721,459 |
1,073,890 |
56,964 |
14,852,314 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位:千円）
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
合計 |
|
4,442,308 |
1,441,024 |
43,692 |
5,927,026 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニチハ株式会社 |
3,211,870 |
塗料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
塗料事業 |
ファインケミカル事業 |
シンナー事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
15,919,920 |
15,998,374 |
|
純資産の部の合計から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
15,919,920 |
15,998,374 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,543,480 |
7,543,480 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
606,807 |
598,620 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
606,807 |
598,620 |
|
期中平均株式数（株） |
7,543,480 |
7,543,480 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
特約店預り金（１年以内） |
157,732 |
161,946 |
0.010 |
－ |
|
計 |
157,732 |
161,946 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,595,236 |
7,319,190 |
10,981,602 |
14,852,314 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
183,634 |
377,068 |
633,042 |
1,029,157 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
87,033 |
183,036 |
329,606 |
598,620 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
11.54 |
24.26 |
43.69 |
79.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
11.54 |
12.73 |
19.43 |
35.66 |