２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,355,158	※１ 5,521,980
受取手形	※４ 898,792	712,906
電子記録債権	※４ 98,049	194,033
売掛金	※２ 3,091,364	※２ 2,844,100
有価証券	100,000	200,000
商品及び製品	762,685	659,156
仕掛品	28,632	33,150
原材料及び貯蔵品	318,653	296,126
前払費用	18,027	14,586
繰延税金資産	83,955	80,626
関係会社短期貸付金	182,990	165,346
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	40,000	39,600
信託受益権	400,000	600,000
その他	※２ 125,763	※２ 98,901
貸倒引当金	△4,408	△4,038
流動資産合計	11,499,665	11,456,475
固定資産
有形固定資産
建物	1,470,830	1,376,076
構築物	86,321	75,299
機械及び装置	228,824	※５ 246,784
車両運搬具	27,698	21,468
工具、器具及び備品	91,795	83,639
土地	1,590,015	1,587,474
建設仮勘定	－	1,803
有形固定資産合計	3,495,485	3,392,547
無形固定資産
借地権	9,596	9,596
ソフトウエア	64,652	47,371
その他	6,289	6,289
無形固定資産合計	80,538	63,257
投資その他の資産
投資有価証券	376,191	432,612
関係会社株式	1,514,378	1,514,378
関係会社出資金	1,410,424	1,410,424
関係会社長期貸付金	762,800	1,052,100
破産更生債権等	1,522	513
長期前払費用	1,194	722
その他	117,983	120,875
貸倒引当金	△2,285	△1,565
投資その他の資産合計	4,182,209	4,530,061
固定資産合計	7,758,233	7,985,866
資産合計	19,257,898	19,442,341

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	40,806	41,088
買掛金	※２ 2,618,516	※２ 2,358,850
未払金	※２ 378,002	※２ 347,071
未払費用	87,968	94,793
未払法人税等	157,571	81,345
前受金	6	259
預り金	182,524	187,349
賞与引当金	184,160	197,680
役員賞与引当金	26,700	29,130
その他	－	1,273
流動負債合計	3,676,256	3,338,840
固定負債
退職給付引当金	147,642	129,209
役員退職慰労引当金	257,973	277,244
資産除去債務	8,820	8,839
長期預り保証金	155,740	160,515
繰延税金負債	33,350	57,524
固定負債合計	603,528	633,331
負債合計	4,279,784	3,972,172
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金
資本準備金	3,316,538	3,316,538
資本剰余金合計	3,316,538	3,316,538
利益剰余金
利益準備金	168,600	168,600
その他利益剰余金
配当積立金	70,000	70,000
買換資産圧縮積立金	70,497	72,149
別途積立金	9,508,000	9,908,000
繰越利益剰余金	593,677	647,532
利益剰余金合計	10,410,775	10,866,281
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	14,837,401	15,292,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140,712	177,261
評価・換算差額等合計	140,712	177,261
純資産合計	14,978,113	15,470,169
負債純資産合計	19,257,898	19,442,341

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	※１ 11,171,001	※１ 10,983,853
売上原価	※１ 8,510,438	※１ 8,203,130
売上総利益	2,660,563	2,780,723
販売費及び一般管理費	※２ 1,979,842	※２ 1,939,833
営業利益	680,720	840,889
営業外収益
受取利息	※１ 55,989	※１ 42,750
受取配当金	※１ 86,151	※１ 199,204
為替差益	69,138	－
受取ロイヤリティー	※１ 17,501	10,000
貸倒引当金戻入額	10,332	732
その他	※１ 44,591	※１ 42,485
営業外収益合計	283,704	295,173
営業外費用
支払利息	37	15
為替差損	－	202,457
その他	12,350	10,866
営業外費用合計	12,388	213,339
経常利益	952,036	922,723
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,632	※３ 1,251
投資損失引当金戻入額	6,600	－
補助金収入	－	※４ 18,874
特別利益合計	10,232	20,126
特別損失
固定資産処分損	※５ 19,874	※５ 5,303
固定資産圧縮損	※６ 579	※６ 18,037
減損損失	10,376	－
特別損失合計	30,830	23,340
税引前当期純利益	931,438	919,509
法人税、住民税及び事業税	321,950	258,539
法人税等調整額	5,969	9,333
法人税等合計	327,920	267,872
当期純利益	603,518	651,636

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	67,194	8,708,000	1,033,744	10,047,539
会計方針の変更による累積的影響額							△59,238	△59,238
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	67,194	8,708,000	974,505	9,988,300
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立					3,302		△3,302	－
別途積立金の積立						800,000	△800,000	－
剰余金の配当							△181,043	△181,043
当期純利益							603,518	603,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,302	800,000	△380,827	422,475
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	70,497	9,508,000	593,677	10,410,775

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,252	14,474,165	93,110	14,567,275
会計方針の変更による累積的影響額		△59,238		△59,238
会計方針の変更を反映した当期首残高	△516,252	14,414,926	93,110	14,508,037
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立		－		－
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△181,043		△181,043
当期純利益		603,518		603,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,601	47,601
当期変動額合計	－	422,475	47,601	470,076
当期末残高	△516,252	14,837,401	140,712	14,978,113

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	70,497	9,508,000	593,677	10,410,775
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立					1,651		△1,651	－
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
剰余金の配当							△196,130	△196,130
当期純利益							651,636	651,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,651	400,000	53,854	455,505
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	9,908,000	647,532	10,866,281

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,252	14,837,401	140,712	14,978,113
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立		－		－
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△196,130		△196,130
当期純利益		651,636		651,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36,549	36,549
当期変動額合計	－	455,505	36,549	492,055
当期末残高	△516,252	15,292,907	177,261	15,470,169

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式、出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、半製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた996,842千円は、「受取手形」898,792千円、「電子記録債権」98,049千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
短期金銭債権	180,550千円	247,252千円
短期金銭債務	27,137	27,117

　３　保証債務

子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
有限会社豊川シーエムシー	61,620千円	有限会社豊川シーエムシー	58,500千円
計	61,620	計	58,500

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
受取手形	121,294千円	－千円
電子記録債権	3,215千円	－千円

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度（平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は18,037千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置18,037千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	190,764千円	232,995千円
仕入高	495,210	487,389
営業取引以外の取引による取引高	159,502	265,789

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
運賃諸掛	327,850千円	314,552千円
給料及び手当	375,720	359,213
賞与引当金繰入額	58,636	61,888
役員賞与引当金繰入額	25,700	28,130
退職給付費用	17,716	14,080
役員退職慰労金引当金繰入額	19,855	18,454
減価償却費	54,220	52,311
研究開発費	547,645	546,421

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物	3,389千円	1,083千円
機械及び装置	150	130
車両運搬具	55	38
その他	37	－
計	3,632	1,251

※４　補助金収入

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　補助金収入は、平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金を交付されたものであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
構築物	14千円	0千円
機械及び装置	16	1,086
車両運搬具	－	28
土地	19,650	992
撤去費用	171	3,182
その他	21	14
計	19,874	5,303

※６　固定資産圧縮損

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　固定資産圧縮損は、受取保険金を固定資産（建物附属設備）の取得原価から直接減額したものであります。

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い、固定資産（機械及び装置）の取得価額から直接減額したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	59,668千円		59,897千円
未払事業税	13,405		10,197
未払費用	8,440		8,593
貸倒引当金	2,077		1,695
退職給付引当金	46,802		38,891
役員退職慰労引当金	81,926		83,494
関係会社出資金評価損	62,208		59,068
投資有価証券評価損	27,357		25,976
減損損失	5,297		3,139
その他	4,162		3,779
繰延税金資産小計	311,346		294,733
評価性引当額	△173,710		△168,097
繰延税金資産合計	137,636		126,635
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△32,720		△31,068
その他有価証券評価差額金	△54,229		△72,398
その他	△81		△65
繰延税金負債合計	△87,031		△103,533
繰延税金資産の純額	50,604		23,102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
移転価格税制等により損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目			△6.8
住民税均等割			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
評価性引当額の増減			0.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.1

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.4％から平成28年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は624千円、法人税等調整額が4,472千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,848千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)
区　分	資産の 種　類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,657,488	330	7,109	94,453	4,650,709	3,274,632
	構築物	635,431	－	770	11,021	634,661	559,361
	機械及び装置	7,257,942	93,529	55,007	74,301	7,296,463	7,049,678
	車両運搬具	255,607	5,134	3,218	11,280	257,522	236,053
	工具、器具及び備品	1,124,275	34,294	4,348	42,434	1,154,220	1,070,580
	土地	1,590,015	－	2,541	－	1,587,474	－
	建設仮勘定	－	77,666	75,863	－	1,803	－
	計	15,520,759	210,954	148,858	233,492	15,582,854	12,190,307
無形固 定資産	借地権	9,596	－	－	－	9,596	－
	ソフトウエア	115,775	1,553	35,248	18,833	82,079	34,708
	その他	6,289	－	－	－	6,289	－
	計	131,661	1,553	35,248	18,833	97,965	34,708

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	ボイラー設備一式	37,276千円
	群馬工場	粉体倉庫 移動ラック新設	11,400千円

２．取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

機械及び装置 18,037千円

３．当期首残高、当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,694	5,093	6,183	5,604
賞与引当金	184,160	197,680	184,160	197,680
役員賞与引当金	26,700	29,130	26,700	29,130
役員退職慰労引当金	257,973	19,271	－	277,244

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。