文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては景気拡大の動きが持続し、またアジアでも中国を中心に持ち直しの動きがみられましたが、米国新政権の政策動向や欧州の政治リスクの高まりなど先行きが不透明な状況でありました。
一方わが国経済は、企業業績、雇用環境の改善が進み、個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発に加え、業務全般の効率化や生産性の向上によるコスト削減に努めるとともに、引き続き販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,505百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益651百万円（前年同期比29.0％増）となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差益の計上により、経常利益714百万円（前年同期比88.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円（前年同期比149.2％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
①塗料事業
金属用塗料分野では、ユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品は堅調であったものの、国内外ユーザーの設備投資やオフィス家具需要が低迷したことで売上高は前年同期並みとなりました。一方外装建材用塗料分野では、大手ユーザーへの出荷量が伸び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,994百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は707百万円（前年同期比35.7％増）となりました。
②ファインケミカル事業
電子材料向けコーティング剤が堅調に推移したことに加え、情報端末向け製品が新規に採用されたことにより売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は653百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比194.8％増）となりました。
③シンナー事業
一部大手ユーザーで生産拠点の海外移転による受注減があったものの、積極的な営業展開による新規ユーザーの獲得により売上高は前年同期に比べ僅かながら増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,857百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、6,091百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は502百万円（前年同期は776百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益711百万円、減価償却費233百万円による資金の増加と、売上債権の増加186百万円、法人税等の税金の支払177百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は534百万円（前年同期は285百万円の支出）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入2,440百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出145百万円、定期預金の預入、有価証券の取得及び信託受益権の取得による支出2,834百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期は109百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払105百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。