(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費を中心に堅調さを維持し、欧州、アジアも緩やかな景気回復が続きました。一方、わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発に加え、業務全般の効率化や生産性の向上によるコスト削減に努めるとともに、引き続き販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,805百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,461百万円（前年同期比23.1％増）となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差益の計上（前年同期は為替差損を計上）により、経常利益1,615百万円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,086百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
① 塗料事業
金属用塗料分野では、開発を進めてきた新製品の受注が増加したこと、またユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が堅調であったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。外装建材用塗料分野では、大手ユーザーへの出荷量が伸びたことや、金属建材向けの受注が増加したことで売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は10,256百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は1,467百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
② ファインケミカル事業
電子材料向けコーティング剤が堅調に推移したことに加え、情報端末向け製品が中国で新規案件に採用されたことにより、売上高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は1,676百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は251百万円（前年同期比204.4％増）となりました。
③ シンナー事業
一部大手ユーザーで生産拠点の海外移転による受注減があったものの、積極的な営業活動で新規ユーザーを獲得した結果、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は3,871百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は294百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より234百万円減少し、当連結会計年度末には5,995百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,328百万円（前年同期は1,342百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,608百万円、減価償却費552百万円、仕入債務の増加335百万円による資金の増加と売上債権の増加587百万円、法人税等の支払359百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,362百万円（前年同期は875百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還、信託受益権の売却による収入5,134百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出712百万円、有価証券及び信託受益権の取得による支出5,800百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、204百万円（前年同期は204百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払196百万円によるものであります。
(1）生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
前年同期比（％） |
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塗料事業（千円） |
10,404,213 |
6.6 |
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金属用塗料（千円） |
5,103,914 |
7.7 |
|
|
内装建材用塗料（千円） |
1,115,990 |
△0.4 |
|
|
外装建材用塗料（千円） |
3,993,433 |
7.0 |
|
|
その他（千円） |
190,875 |
14.0 |
|
ファインケミカル事業（千円） |
1,750,286 |
35.3 |
|
|
シンナー事業（千円） |
3,896,372 |
6.2 |
|
|
合計（千円） |
16,050,872 |
9.0 |
|
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
(2）受注実績
主として見込生産によっており、受注及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。
(3）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
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塗料事業（千円） |
10,256,825 |
4.0 |
|
|
|
金属用塗料（千円） |
5,022,850 |
5.0 |
|
|
内装建材用塗料（千円） |
1,101,796 |
△2.8 |
|
|
外装建材用塗料（千円） |
3,943,986 |
4.4 |
|
|
その他（千円） |
188,192 |
11.3 |
|
ファインケミカル事業（千円） |
1,676,940 |
27.3 |
|
|
シンナー事業（千円） |
3,871,247 |
5.5 |
|
|
合計（千円） |
15,805,013 |
6.4 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ニチハ株式会社 |
3,211,870 |
21.6 |
3,390,950 |
21.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。
事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高経常利益率15％以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。
① 研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。
② 顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略による提案型営業を強力に推進してまいります。
③ 在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図り、アジア市場を中心に積極的に事業展開をしてまいります。
④ 為替リスクを回避し、海外市場の拡大を図るために、製品の海外生産移管を推進してまいります。
⑤ 生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。
⑥ 情報システムを積極的に活用することにより、業務の効率化と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。
⑦ 経営の健全性と透明性の確保を図るため、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスの充実を図り、信頼性の向上に努めてまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 海外展開への注力
国内人口の減少、企業の海外移転に伴い国内需要が減少する中、今後の事業拡大には海外市場への注力は不可欠であります。このため、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.の生産・販売体制の強化により現地での安定した製品供給を可能にし、戦略的なグローバル展開を図ってまいります。
② 技術・開発力の強化
製品寿命が短くなる中、独自性と高付加価値で優位性を持つ製品、市場が求める品質と価格を兼ね備えた製品を安定かつ継続的に提供するモノづくり体制を構築してまいります。
③ 経営基盤の強化
国内、海外拠点の連携を強化し、内外の環境変化に即応した販売戦略、経営資源、生産体制の見直しを行うことにより、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要業界の動向について
当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発について
当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・原材料価格について
当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業について
当社グループは韓国、中国、フィリピンにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動について
当社グループは韓国に支店、中国、フィリピンに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害等について
当社グループの製造拠点等の主要施設については、大規模地震を想定した防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に電子材料関連分野等で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。
当連結会計年度における研究開発費は868百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、粉体塗料の高平滑化、高機能化の研究開発を進めるとともに、新規意匠粉体の開発に取り組んでまいりました。溶剤系塗料では昨年発売した新規架橋系塗料「スーパーワン／Super One®」及び「デラツーク／Dera Tu-Ku®」のユーザーへの提案活動に取り組みました。
内装建材用塗料分野では、木質感をより強く表現できる意匠システムや、ユーザーでの工程短縮、機能性塗料の提案に取り組みました。
外装建材用塗料分野では、業界のニーズにマッチした高耐久性低汚染塗料の開発や、ＩＪ新規意匠仕様の提案、ユーザーの製造ラインに特化した塗装仕様の確立に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は306百万円であります。
②ファインケミカル事業
自動車内装向け塗料の開発、水系塗料の開発、新規機能性コーティング剤の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は326百万円であります。
③シンナー事業
研究開発活動は行っておりません。
④基礎研究
基礎研究は樹脂開発、分散技術、色彩技術の３グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。
樹脂開発では水性塗料用の樹脂と新規機能性ポリマーの開発、分散技術では粉体塗装に適した機能材の分散方法の確立と色安定性の追求、色彩技術では光揮材を活用した新規意匠や素材感を付与した触感塗料の提案に取り組みました。
これらの要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部とも協力し、商品の開発に取り組んでおります。
基礎研究に係る研究開発費は234百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は22,300百万円（前連結会計年度末は20,456百万円）となり1,844百万円増加いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は15,109百万円（前連結会計年度末は13,713百万円）となり1,395百万円増加いたしました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が562百万円、有価証券が866百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,191百万円（前連結会計年度末は6,742百万円）となり448百万円増加いたしました。主な要因としては、建物及び構築物（純額）が267百万円、機械装置及び運搬具（純額）が520百万円、投資有価証券が195百万円増加したものの、建設仮勘定が526百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,344百万円（前連結会計年度末は3,744百万円）となり600百万円増加いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が337百万円、未払法人税等が204百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は758百万円（前連結会計年度末は713百万円）となり45百万円増加いたしました。主な要因としては、繰延税金負債が62百万円増加したものの、退職給付に係る負債が34百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は17,197百万円（前連結会計年度末は15,998百万円）となり1,198百万円増加いたしました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,086百万円計上、その他有価証券評価差額金146百万円、為替換算調整勘定135百万円の増加、剰余金の配当により196百万円減少したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は15,805百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は1,461百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は1,615百万円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
（売上高）
塗料事業における売上高は10,256百万円（前年同期比4.0％増）となりました。主な要因としては、金属用塗料分野では新製品の販売拡大や環境対応型塗料が堅調であったこと、外装建材用塗料分野では金属建材向けの受注が増加したことや大手ユーザーへの出荷量が伸びたことによるものであります。
ファインケミカル事業における売上高は1,676百万円（前年同期比27.3％増）となりました。主な要因としては、電子材料向けコーティング剤の需要が堅調であったことや中国で情報端末向け製品が新規案件に採用されたことによるものであります。
シンナー事業における売上高は3,871百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主な要因としては、一部大手ユーザーで生産拠点の海外移転による受注減の影響はあったものの、積極的な営業展開による新規ユーザーの獲得や既存ユーザーでの出荷量が伸びたことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,805百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
（営業利益）
売上原価は11,709百万円（前年同期比5.3％増）、売上原価率は74.1％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。主な要因としては、原価低減に取り組んだ結果によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,633百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,461百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は168百万円（前年同期比262.0％増）となりました。主な内容としては、受取配当金11百万円、為替差益108百万円、受取ロイヤリティー10百万円であります。
営業外費用は14百万円（前年同期比94.0％減）となりました。主な内容としては、売上割引10百万円であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,615百万円（前年同期比63.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は23百万円（前年同期比64.4％減）となりました。主な内容としては、固定資産売却益１百万円と補助金収入21百万円であります。
特別損失は29百万円（前年同期比18.9％増）となりました。主な内容としては、固定資産処分損９百万円と固定資産圧縮損20百万円であります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,086百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,995百万円となり、前連結会計年度と比較して234百万円減少しております。なお、当連結会計年度において658百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、全額自己資金によっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。