第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,299,000 |
|
計 |
26,299,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年１月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,144,400 |
8,144,400 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
8,144,400 |
8,144,400 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年11月１日 （注） |
819,600 |
8,144,400 |
－ |
1,626,340 |
1,027,778 |
3,316,538 |
（注）平成25年11月１日付で、当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。交換比率は１：683で、これに伴い発行済株式総数が819,600株増加し、資本準備金が1,027,778千円増加いたしました。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年10月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
19 |
67 |
25 |
1 |
1,268 |
1,390 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
10,946 |
387 |
11,027 |
3,344 |
9 |
55,722 |
81,435 |
900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.44 |
0.48 |
13.54 |
4.11 |
0.01 |
68.42 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式600,920株は「個人その他」に6,009単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
２ 上記のほか、自己株式が600千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年10月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 600,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 7,542,600 |
75,426 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 900 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
8,144,400 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
75,426 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年10月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ナトコ株式会社 |
愛知県みよし市打越町生賀山18番地 |
600,900 |
－ |
600,900 |
7.38 |
|
計 |
－ |
600,900 |
－ |
600,900 |
7.38 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
600,920 |
－ |
600,920 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、安定配当の継続を基本方針として、業績の推移などを勘案して実施することとしております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、上記方針に基づき、当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべくコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効に活用する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月２日 取締役会決議 |
90 |
12 |
|
平成30年１月25日 定時株主総会決議 |
135 |
18 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
決算年月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
平成29年10月 |
|
最高（円） |
2,279 |
1,750 |
1,380 |
981 |
1,437 |
|
最低（円） |
520 |
893 |
905 |
755 |
860 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
|
最高（円） |
1,200 |
1,263 |
1,234 |
1,396 |
1,437 |
1,420 |
|
最低（円） |
1,021 |
1,150 |
1,157 |
1,157 |
1,305 |
1,313 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
|
粕谷 忠晴 |
昭和19年11月20日生 |
|
(注)６ |
1,312 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
粕谷 健次 |
昭和28年11月15日生 |
|
(注)６ |
162 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
粕谷 太一 |
昭和49年10月６日生 |
|
(注)６ |
436 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
山本 豊 |
昭和33年９月12日生 |
|
(注)６ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産部長 |
石内 専三 |
昭和32年３月26日生 |
|
(注)６ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
化成品事業部長 |
大野 富久 |
昭和46年１月１日生 |
|
(注)６ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 |
購買部長・海外事業部長 |
粕谷 英史 |
昭和52年３月９日生 |
|
(注)６ |
212 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
塗料事業部長 |
水野 和義 |
昭和34年５月３日生 |
|
(注)６ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
脇田 政美 |
昭和39年11月12日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
山門 祥彦 |
昭和30年10月27日生 |
|
(注)７ |
4 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
山田 靖典 |
昭和18年４月24日生 |
|
(注)８ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
今枝 剛 |
昭和48年８月13日生 |
|
(注)８ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
2,136 |
（注）１．取締役脇田政美は社外取締役であります。
２．監査役山田靖典、今枝剛は社外監査役であります。
３．代表取締役社長粕谷健次は代表取締役会長粕谷忠晴の実弟であります。
４．専務取締役粕谷太一は代表取締役会長粕谷忠晴の長男であります。
５．取締役粕谷英史は代表取締役会長粕谷忠晴の二男であります。
６．平成30年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
７．平成27年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．平成28年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役（非常勤）１名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。
経営会議は、取締役及び各部門長、関係会社代表者にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決議された基本方針に基づき、当社及び関係会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。
企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役１名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が動くと考えているため、前記体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。
また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・規定の遵守を図っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。
また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が、子会社の取締役を兼務しており、毎月開催される当社の取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。また、当社の取締役が兼務していない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えております。
③内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直轄である内部監査室（１名）が担当しており、内部監査規程、年間の監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査結果は代表取締役、監査役及び関係部署に報告しております。
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しており、非常勤監査役は社外監査役であります。なお、非常勤監査役のうち１名は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
監査役は、取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意見表明を行っております。代表取締役とは必要の都度意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である脇田政美は株式会社ロマンティアの社外監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ロマンティアとの間に特別な取引関係はありません。また、脇田政美は脇田会計事務所所長を兼務しており、当社は脇田会計事務所と税務相談に関する顧問契約を平成28年１月31日まで締結しておりましたが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが会計士として培われた専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役である山田靖典は山田靖典法律事務所所長を兼務しており、当社は山田靖典法律事務所と法律相談に関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが弁護士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査体制に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役である今枝 剛は税理士法人ブレインワンの代表社員を兼務しており、当社は税理士法人ブレインワンと税務相談に関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、これまで社外取締役以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが会計士及び税理士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査体制に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
３名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。
また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。
⑤会計監査の状況
会計監査人としては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 賢次 |
有限責任 あずさ監査法人 |
６年 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 好彦 |
有限責任 あずさ監査法人 |
１年 |
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 12名
⑥役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
138,299 |
94,455 |
－ |
25,000 |
18,844 |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
16,536 |
13,680 |
－ |
1,400 |
1,456 |
1 |
|
社外役員 |
5,280 |
2,400 |
－ |
2,400 |
480 |
3 |
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
内容 |
|
74,422 |
6 |
使用人としての基本給与 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定することにしております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑪株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 637,110千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
ニチハ株式会社 |
72,600 |
188,397 |
事業活動の円滑な推進 |
|
永大産業株式会社 |
250,000 |
113,250 |
事業活動の円滑な推進 |
|
株式会社名古屋銀行 |
156,000 |
57,720 |
事業活動の円滑な推進 |
|
大建工業株式会社 |
12,730.596 |
27,765 |
事業活動の円滑な推進 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,440 |
20,934 |
事業活動の円滑な推進 |
|
株式会社中京銀行 |
6,725 |
15,662 |
事業活動の円滑な推進 |
|
日東工業株式会社 |
2,212 |
3,410 |
事業活動の円滑な推進 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
805 |
2,940 |
事業活動の円滑な推進 |
|
日本合成化学工業株式会社 |
1,000 |
904 |
事業活動の円滑な推進 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
ニチハ株式会社 |
72,600 |
331,056 |
事業活動の円滑な推進 |
|
永大産業株式会社 |
250,000 |
139,750 |
事業活動の円滑な推進 |
|
株式会社名古屋銀行 |
15,600 |
70,356 |
事業活動の円滑な推進 |
|
大建工業株式会社 |
13,537.344 |
41,559 |
事業活動の円滑な推進 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,440 |
29,310 |
事業活動の円滑な推進 |
|
株式会社中京銀行 |
6,725 |
15,528 |
事業活動の円滑な推進 |
|
日東工業株式会社 |
2,212 |
4,286 |
事業活動の円滑な推進 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
805 |
3,636 |
事業活動の円滑な推進 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
18,660 |
－ |
18,960 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18,660 |
－ |
18,960 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。