第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,498,062	※２ 6,275,345
受取手形及び売掛金	4,521,473	5,084,397
電子記録債権	241,816	281,327
有価証券	200,000	1,066,180
商品及び製品	865,277	1,055,250
仕掛品	33,965	35,362
原材料及び貯蔵品	429,361	531,412
繰延税金資産	107,099	128,640
信託受益権	600,000	400,000
その他	221,040	256,348
貸倒引当金	△4,664	△5,122
流動資産合計	13,713,432	15,109,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,568,561	2,835,766
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 949,871	※３ 1,469,910
土地	※２ 1,737,249	※２ 1,737,249
建設仮勘定	538,843	12,120
その他（純額）	132,499	※３ 136,002
有形固定資産合計	※１ 5,927,026	※１ 6,191,049
無形固定資産	197,054	190,908
投資その他の資産
投資有価証券	446,844	642,638
繰延税金資産	23,947	14,610
その他	149,055	153,541
貸倒引当金	△1,208	△1,538
投資その他の資産合計	618,638	809,252
固定資産合計	6,742,719	7,191,210
資産合計	20,456,152	22,300,354

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,584,101	2,921,271
未払金	391,327	387,580
未払法人税等	159,384	363,568
繰延税金負債	430	－
賞与引当金	242,660	253,458
役員賞与引当金	34,630	34,300
その他	332,014	384,651
流動負債合計	3,744,548	4,344,830
固定負債
繰延税金負債	58,413	120,894
役員退職慰労引当金	281,569	280,820
退職給付に係る負債	191,645	156,651
その他	181,601	199,985
固定負債合計	713,229	758,351
負債合計	4,457,777	5,103,181
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	11,027,213	11,917,905
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	15,453,839	16,344,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,603	324,118
為替換算調整勘定	398,607	534,006
退職給付に係る調整累計額	△31,675	△5,483
その他の包括利益累計額合計	544,535	852,641
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,998,374	17,197,172
負債純資産合計	20,456,152	22,300,354

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	14,852,314	15,805,013
売上原価	※２,※３ 11,116,276	※２,※３ 11,709,574
売上総利益	3,736,037	4,095,438
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,548,731	※１,※２ 2,633,906
営業利益	1,187,306	1,461,532
営業外収益
受取利息	3,403	2,641
受取配当金	9,252	11,666
為替差益	－	108,949
受取ロイヤリティー	10,000	10,000
その他	23,828	35,010
営業外収益合計	46,484	168,267
営業外費用
支払利息	19	127
売上割引	10,608	10,989
為替差損	224,941	－
その他	10,365	3,522
営業外費用合計	245,935	14,640
経常利益	987,855	1,615,159
特別利益
固定資産売却益	※４ 47,632	※４ 1,897
投資有価証券売却益	－	772
補助金収入	※５ 18,874	※５ 21,024
特別利益合計	66,507	23,695
特別損失
固定資産処分損	※６ 7,167	※６ 9,194
固定資産圧縮損	※７ 18,037	※７ 20,767
特別損失合計	25,205	29,962
税金等調整前当期純利益	1,029,157	1,608,893
法人税、住民税及び事業税	408,754	540,973
法人税等調整額	21,783	△18,902
法人税等合計	430,537	522,071
当期純利益	598,620	1,086,821
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	598,620	1,086,821

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	598,620	1,086,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,787	146,515
為替換算調整勘定	△336,968	135,399
退職給付に係る調整額	△23,854	26,191
その他の包括利益合計	※ △324,035	※ 308,106
包括利益	274,584	1,394,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	274,584	1,394,928
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,626,340	3,316,538	10,624,724	△516,252	15,051,350
当期変動額
剰余金の配当			△196,130		△196,130
親会社株主に帰属する当期純利益			598,620		598,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	402,489	－	402,489
当期末残高	1,626,340	3,316,538	11,027,213	△516,252	15,453,839

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	140,815	735,575	△7,820	868,570	－	15,919,920
当期変動額
剰余金の配当						△196,130
親会社株主に帰属する当期純利益						598,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,787	△336,968	△23,854	△324,035	－	△324,035
当期変動額合計	36,787	△336,968	△23,854	△324,035	－	78,454
当期末残高	177,603	398,607	△31,675	544,535	－	15,998,374

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,626,340	3,316,538	11,027,213	△516,252	15,453,839
当期変動額
剰余金の配当			△196,130		△196,130
親会社株主に帰属する当期純利益			1,086,821		1,086,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	890,691	－	890,691
当期末残高	1,626,340	3,316,538	11,917,905	△516,252	16,344,530

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	177,603	398,607	△31,675	544,535	－	15,998,374
当期変動額
剰余金の配当						△196,130
親会社株主に帰属する当期純利益						1,086,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146,515	135,399	26,191	308,106	－	308,106
当期変動額合計	146,515	135,399	26,191	308,106	－	1,198,798
当期末残高	324,118	534,006	△5,483	852,641	－	17,197,172

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,029,157	1,608,893
減価償却費	486,256	552,096
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,232	788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,787	△25,659
受取利息及び受取配当金	△12,656	△14,307
支払利息	19	127
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△772
固定資産処分損益（△は益）	5,803	9,189
固定資産売却損益（△は益）	△46,268	△1,892
固定資産圧縮損	18,037	20,767
為替差損益（△は益）	200,834	△79,529
売上債権の増減額（△は増加）	513,931	△587,340
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,653	△265,865
仕入債務の増減額（△は減少）	△283,194	335,632
補助金収入	△18,874	△21,024
その他	△7,944	90,192
小計	1,930,312	1,621,295
利息及び配当金の受取額	12,902	14,357
利息の支払額	△19	△127
法人税等の還付額	290	52,419
法人税等の支払額	△600,734	△359,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,342,751	1,328,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△397,854	△224,200
定期預金の払戻による収入	606,856	212,600
有価証券の取得による支出	△1,300,000	△3,800,000
有価証券の償還による収入	1,200,000	2,933,819
信託受益権の取得による支出	△1,900,000	△2,000,000
信託受益権の売却による収入	1,700,339	2,200,191
有形固定資産の取得による支出	△955,480	△712,353
有形固定資産の売却による収入	105,377	3,376
無形固定資産の取得による支出	△13,332	△2,410
無形固定資産の売却による収入	63,776	－
投資有価証券の取得による支出	△1,747	△1,946
投資有価証券の売却による収入	－	10,910
差入保証金の差入による支出	△94	△1,212
差入保証金の回収による収入	662	1,854
補助金の受取額	18,874	21,024
その他	△2,880	△3,725
投資活動によるキャッシュ・フロー	△875,504	△1,362,070

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△195,957	△196,173
その他	△8,720	△8,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,678	△204,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33,591	3,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	228,976	△234,317
現金及び現金同等物の期首残高	6,001,286	6,230,262
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,230,262	※ 5,995,945

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社名　耐涂可精細化工（青島）有限公司

NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.

巴興業株式会社

有限会社豊川シーエムシー

有限会社アイシー産業

前連結会計年度において連結子会社であった耐涂可涂料化工（青島）有限公司は、同じく連結子会社である耐涂可精細化工（青島）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
耐涂可精細化工（青島）有限公司	12月31日　＊１
有限会社アイシー産業	９月30日　＊２

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)たな卸資産

製品、半製品、原材料、仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
13,894,882千円	14,268,988千円

　上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
土地	55,804	55,804

　上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は18,037千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械装置及び運搬具18,037千円であります。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は38,805千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械装置及び運搬具24,378千円、その他14,427千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
運賃諸掛	403,899千円	442,402千円
給料及び手当	548,295	567,682
賞与引当金繰入額	79,238	82,739
役員賞与引当金繰入額	33,630	33,300
退職給付費用	18,742	19,143
役員退職慰労引当金繰入額	19,752	21,280
貸倒引当金繰入額	-	796
研究開発費	546,421	561,060

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
825,847千円	868,017千円

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
売上原価	△20,968千円	43千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
建物及び構築物	32,982千円	－千円
機械装置及び運搬具	5,989	1,897
土地使用権	7,275	－
その他	1,385	－
計	47,632	1,897

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　補助金収入は、平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金を交付されたものであります。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　補助金収入は、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、新あいち創造研究開発補助金を交付されたものであります。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
建物及び構築物	0千円	1,057千円
機械装置及び運搬具	2,978	4,433
土地	992	－
撤去費用	3,182	2,022
その他	14	1,681
計	7,167	9,194

※７　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※５の補助金収入に伴い、固定資産（機械装置及び運搬具）の取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※５の補助金収入に伴い、固定資産（機械装置及び運搬具、その他）の取得価額から直接減額したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	55,060千円	204,757千円
組替調整額	－	△772
税効果調整前	55,060	203,985
税効果額	△18,272	△57,469
その他有価証券評価差額金	36,787	146,515
為替換算調整勘定：
当期発生額	△336,968	135,399
退職給付に係る調整額
当期発生額	△36,223	28,135
組替調整額	2,358	9,334
税効果調整前	△33,864	37,470
税効果額	10,010	△11,278
退職給付に係る調整額	△23,854	26,191
その他の包括利益合計	△324,035	308,106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,144,400	－	－	8,144,400
合計	8,144,400	－	－	8,144,400
自己株式
普通株式	600,920	－	－	600,920
合計	600,920	－	－	600,920

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成27年10月31日	平成28年１月27日
平成28年６月６日 取締役会	普通株式	90,521	12	平成28年４月30日	平成28年７月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	105,608	14	平成28年10月31日	平成29年１月27日

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,144,400	－	－	8,144,400
合計	8,144,400	－	－	8,144,400
自己株式
普通株式	600,920	－	－	600,920
合計	600,920	－	－	600,920

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成28年10月31日	平成29年１月27日
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	90,521	12	平成29年４月30日	平成29年７月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	135,782	18	平成29年10月31日	平成30年１月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
現金及び預金勘定	6,498,062千円	6,275,345千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△267,800	△279,400
現金及び現金同等物	6,230,262	5,995,945

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
（1）現金及び預金	6,498,062	6,498,062	－
（2）受取手形及び売掛金	4,521,473	4,521,473	－
（3）電子記録債権	241,816	241,816	－
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	435,216	435,216	－
（5）信託受益権	600,000	600,000	－
資産計	12,296,569	12,296,569	－
（1）支払手形及び買掛金	2,584,101	2,584,101	－
（2）未払金	391,327	391,327	－
（3）未払法人税等	159,384	159,384	－
負債計	3,134,813	3,134,813	－

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
（1）現金及び預金	6,275,345	6,275,345	－
（2）受取手形及び売掛金	5,084,397	5,084,397	－
（3）電子記録債権	281,327	281,327	－
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	641,011	641,011	－
（5）信託受益権	400,000	400,000	－
資産計	12,682,082	12,682,082	－
（1）支払手形及び買掛金	2,921,271	2,921,271	－
（2）未払金	387,580	387,580	－
（3）未払法人税等	363,568	363,568	－
負債計	3,672,420	3,672,420	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、（5）信託受益権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
非上場株式	1,627	1,627
その他有価証券	210,000	1,066,180

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,498,062	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,521,473	－	－	－
電子記録債権	241,816	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	200,000	－	10,000	－
信託受益権	600,000	－	－	－
合　計	12,061,352	－	10,000	－

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,275,345	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,084,397	－	－	－
電子記録債権	281,327	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,066,180	－	－	－
信託受益権	400,000	－	－	－
合　計	13,107,251	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	419,554	167,107	252,446
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	419,554	167,107	252,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,662	16,005	△342
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,662	16,005	△342
合計		435,216	183,113	252,103

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	625,483	168,917	456,566
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	625,483	168,917	456,566
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,528	16,005	△477
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,528	16,005	△477
合計		641,011	184,922	456,088

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	910	772	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	10,000	－	－
合計	10,910	772	－

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
退職給付債務の期首残高	1,132,980千円	1,178,249千円
勤務費用	62,784	64,498
利息費用	7,603	7,882
数理計算上の差異の発生額	6,456	4,310
退職給付の支払額	△31,575	△55,199
退職給付債務の期末残高	1,178,249	1,199,741

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
年金資産の期首残高	957,764千円	986,604千円
期待運用収益	19,181	19,112
数理計算上の差異の発生額	△29,767	32,446
事業主からの拠出額	70,203	59,066
退職給付の支払額	△30,778	△54,138
年金資産の期末残高	986,604	1,043,090

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,178,249千円	1,199,741千円
年金資産	△986,604	△1,043,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,645	156,651
退職給付に係る負債	191,645	156,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,645	156,651

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
勤務費用	62,784千円	64,498千円
利息費用	7,603	7,882
期待運用収益	△19,181	△19,112
数理計算上の差異の費用処理額	2,358	9,334
確定給付制度に係る退職給付費用	53,565	62,603

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
数理計算上の差異	33,864千円	△37,470千円
合　計	33,864	△37,470

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
未認識数理計算上の差異	45,314千円	7,844千円
合　計	45,314	7,844

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
債券	27.0％	28.6％
株式	15.8	16.1
一般勘定	56.0	53.7
その他	1.2	1.6
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	平成28年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成29年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度495千円、当連結会計年度435千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	75,412千円		77,596千円
未払事業税	17,864		25,126
未払費用	10,860		11,210
退職給付に係る負債	58,366		47,894
役員退職慰労引当金	84,968		84,742
貸倒引当金	1,851		2,105
投資有価証券評価損	25,976		25,976
減損損失	3,412		2,917
海外繰越欠損金	138,707		126,878
その他有価証券評価差額金	103		143
その他	15,889		23,514
繰延税金資産小計	433,414		428,104
評価性引当額	△251,492		△242,869
繰延税金資産合計	181,921		185,235
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△73,231		△130,701
その他	△5,417		△1,108
繰延税金負債合計	△109,717		△162,878
繰延税金資産（負債）の純額	72,203		22,357

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	107,099千円		128,640千円
固定資産－繰延税金資産	23,947		14,610
流動負債－繰延税金負債	430		－
固定負債－繰延税金負債	58,413		120,894

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.1
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.2		0.0
住民税均等割	0.8		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
評価性引当額の増減	4.3		0.6
子会社との税率差異	2.1		0.9
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		32.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社同士の合併）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　耐涂可精細化工（青島）有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　塗料及びファインケミカルの製造・販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　耐涂可涂料化工（青島）有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　塗料及びファインケミカルの製造・販売

（2）企業結合日

平成29年10月27日

（3）企業結合の法的形式

耐涂可精細化工（青島）有限公司を存続会社とし、耐涂可涂料化工（青島）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（4）結合後企業の名称

耐涂可精細化工（青島）有限公司

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成27年11月１日　至平成28年10月31日）及び当連結会計年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成27年11月１日　至平成28年10月31日）及び当連結会計年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「シンナー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・各種機能性微粒子等の製造販売を行っております。「シンナー事業」は、純品シンナー・リサイクルシンナーの製造販売を行っております。

　なお、当連結会計年度より「塗料事業」に含めておりました樹脂素材分野を「ファインケミカル事業」に含めるよう変更しております。

　これは、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点からセグメントについて再考した結果、取扱製品の特性が類似する「ファインケミカル事業」に含めるのが適切であると判断したことによるものであります。

　前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額につきましては、セグメント区分変更後の金額に置き換えて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額 （注）３
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,865,994	1,317,270	3,669,049	14,852,314	－	14,852,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,092	2,671	211,312	222,075	△222,075	－
計	9,874,086	1,319,941	3,880,362	15,074,390	△222,075	14,852,314
セグメント利益	1,210,277	82,751	416,420	1,709,450	△522,143	1,187,306
セグメント資産	8,950,561	1,212,225	2,965,559	13,128,346	7,327,805	20,456,152
その他の項目
減価償却費	291,803	58,474	88,829	439,107	47,148	486,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,352	8,191	775,242	906,787	21,649	928,437

（注）１．セグメント利益の調整額△522,143千円は、セグメント間取引消去24,774千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額 （注）３
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,256,825	1,676,940	3,871,247	15,805,013	－	15,805,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,628	6,565	239,937	289,131	△289,131	－
計	10,299,454	1,683,505	4,111,184	16,094,144	△289,131	15,805,013
セグメント利益	1,467,704	251,937	294,448	2,014,089	△552,556	1,461,532
セグメント資産	9,562,082	1,529,339	3,406,950	14,498,372	7,801,981	22,300,354
その他の項目
減価償却費	274,566	58,524	172,124	505,215	46,880	552,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,711	14,382	488,260	630,354	27,791	658,146

（注）１．セグメント利益の調整額△552,556千円は、セグメント間取引消去29,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	アジア	その他	合計
13,721,459	1,073,890	56,964	14,852,314

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	中国	フィリピン	合計
4,442,308	1,441,024	43,692	5,927,026

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニチハ株式会社	3,211,870	塗料事業

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	アジア	その他	合計
14,279,964	1,392,327	132,721	15,805,013

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	中国	フィリピン	合計
4,671,337	1,478,872	40,839	6,191,049

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニチハ株式会社	3,390,950	塗料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
１株当たり純資産額 2,120円82銭	１株当たり純資産額 2,279円74銭
１株当たり当期純利益金額 79円36銭	１株当たり当期純利益金額 144円07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,998,374	17,197,172
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,998,374	17,197,172
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,543,480	7,543,480

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	598,620	1,086,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	598,620	1,086,821
期中平均株式数（株）	7,543,480	7,543,480

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内）	161,946	150,836	0.010	－
計	161,946	150,836	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,644,042	7,505,571	11,536,012	15,805,013
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	378,177	711,476	1,109,636	1,608,893
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	238,133	456,192	722,945	1,086,821
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.57	60.48	95.84	144.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.57	28.91	35.36	48.24