２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,521,980	※１ 5,304,997
受取手形	712,906	668,561
電子記録債権	194,033	223,474
売掛金	※２ 2,844,100	※２ 3,302,611
有価証券	200,000	1,066,180
商品及び製品	659,156	774,661
仕掛品	33,150	34,400
原材料及び貯蔵品	296,126	310,005
前払費用	14,586	20,411
繰延税金資産	80,626	92,889
関係会社短期貸付金	165,346	174,476
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	39,600	79,200
信託受益権	600,000	400,000
その他	※２ 98,901	※２ 116,876
貸倒引当金	△4,038	△4,540
流動資産合計	11,456,475	12,564,205
固定資産
有形固定資産
建物	1,376,076	1,298,939
構築物	75,299	68,715
機械及び装置	※４ 246,784	※４ 222,973
車両運搬具	21,468	34,921
工具、器具及び備品	83,639	※４ 88,201
土地	1,587,474	1,587,474
建設仮勘定	1,803	10,843
有形固定資産合計	3,392,547	3,312,069
無形固定資産
借地権	9,596	9,596
ソフトウエア	47,371	33,216
その他	6,289	6,289
無形固定資産合計	63,257	49,102
投資その他の資産
投資有価証券	432,612	637,110
関係会社株式	1,514,378	1,514,378
関係会社出資金	1,410,424	1,410,424
関係会社長期貸付金	1,052,100	1,427,250
破産更生債権等	513	375
長期前払費用	722	250
その他	120,875	124,434
貸倒引当金	△1,565	△1,802
投資その他の資産合計	4,530,061	5,112,421
固定資産合計	7,985,866	8,473,592
資産合計	19,442,341	21,037,798

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	41,088	41,722
買掛金	※２ 2,358,850	※２ 2,668,509
未払金	※２ 347,071	※２ 336,437
未払費用	94,793	96,748
未払法人税等	81,345	314,019
前受金	259	5
預り金	187,349	176,334
賞与引当金	197,680	201,773
役員賞与引当金	29,130	28,800
その他	1,273	116
流動負債合計	3,338,840	3,864,467
固定負債
退職給付引当金	129,209	129,213
役員退職慰労引当金	277,244	275,147
資産除去債務	8,839	8,857
長期預り保証金	160,515	182,066
繰延税金負債	57,524	120,894
固定負債合計	633,331	716,178
負債合計	3,972,172	4,580,646
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金
資本準備金	3,316,538	3,316,538
資本剰余金合計	3,316,538	3,316,538
利益剰余金
利益準備金	168,600	168,600
その他利益剰余金
配当積立金	70,000	70,000
買換資産圧縮積立金	72,149	72,149
別途積立金	9,908,000	10,308,000
繰越利益剰余金	647,532	1,088,830
利益剰余金合計	10,866,281	11,707,580
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	15,292,907	16,134,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	177,261	322,946
評価・換算差額等合計	177,261	322,946
純資産合計	15,470,169	16,457,152
負債純資産合計	19,442,341	21,037,798

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	※１ 10,983,853	※１ 11,526,975
売上原価	※１ 8,203,130	※１ 8,435,864
売上総利益	2,780,723	3,091,110
販売費及び一般管理費	※２ 1,939,833	※２ 2,019,470
営業利益	840,889	1,071,640
営業外収益
受取利息	※１ 42,750	※１ 48,792
受取配当金	※１ 199,204	※１ 166,735
為替差益	－	107,392
受取ロイヤリティー	10,000	※１ 19,769
貸倒引当金戻入額	732	－
その他	※１ 42,485	※１ 46,374
営業外収益合計	295,173	389,063
営業外費用
支払利息	15	15
為替差損	202,457	－
売上割引	10,456	10,798
その他	410	432
営業外費用合計	213,339	11,246
経常利益	922,723	1,449,458
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,251	※３ 497
投資有価証券売却益	－	772
補助金収入	※４ 18,874	※４ 14,427
特別利益合計	20,126	15,697
特別損失
固定資産処分損	※５ 5,303	※５ 2,986
固定資産圧縮損	※６ 18,037	※６ 14,427
特別損失合計	23,340	17,413
税引前当期純利益	919,509	1,447,741
法人税、住民税及び事業税	258,539	416,256
法人税等調整額	9,333	△5,943
法人税等合計	267,872	410,313
当期純利益	651,636	1,037,428

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	70,497	9,508,000	593,677	10,410,775
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立					1,651		△1,651	－
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
剰余金の配当							△196,130	△196,130
当期純利益							651,636	651,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,651	400,000	53,854	455,505
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	9,908,000	647,532	10,866,281

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,252	14,837,401	140,712	14,978,113
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立		－		－
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△196,130		△196,130
当期純利益		651,636		651,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36,549	36,549
当期変動額合計	－	455,505	36,549	492,055
当期末残高	△516,252	15,292,907	177,261	15,470,169

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	9,908,000	647,532	10,866,281
当期変動額
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
剰余金の配当							△196,130	△196,130
当期純利益							1,037,428	1,037,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	400,000	441,298	841,298
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	10,308,000	1,088,830	11,707,580

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,252	15,292,907	177,261	15,470,169
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△196,130		△196,130
当期純利益		1,037,428		1,037,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			145,684	145,684
当期変動額合計	－	841,298	145,684	986,983
当期末残高	△516,252	16,134,205	322,946	16,457,152

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式、出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、半製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,866千円は、「売上割引」10,456千円、「その他」410千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
短期金銭債権	247,252千円	360,486千円
短期金銭債務	27,117	38,120

　３　保証債務

子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
有限会社豊川シーエムシー	58,500千円	有限会社豊川シーエムシー	55,380千円
計	58,500	計	55,380

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度（平成28年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は18,037千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置18,037千円であります。

当事業年度（平成29年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は32,464千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品14,427千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	232,995千円	359,885千円
仕入高	487,389	598,535
営業取引以外の取引による取引高	265,789	243,686

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
運賃諸掛	314,552千円	332,059千円
給料及び手当	359,213	374,993
賞与引当金繰入額	61,888	62,243
役員賞与引当金繰入額	28,130	27,800
退職給付費用	14,080	16,214
役員退職慰労金引当金繰入額	18,454	19,932
減価償却費	52,311	53,205
貸倒引当金繰入額	－	739
研究開発費	546,421	561,060

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
建物	1,083千円	－千円
機械及び装置	130	－
車両運搬具	38	497
計	1,251	497

※４　補助金収入

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　補助金収入は、平成27年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金を交付されたものであります。

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金を交付されたものであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
構築物	0千円	－千円
機械及び装置	1,086	1,178
車両運搬具	28	4
土地	992	－
撤去費用	3,182	1,250
その他	14	553
計	5,303	2,986

※６　固定資産圧縮損

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い、固定資産（機械及び装置）の取得価額から直接減額したものであります。

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い、固定資産（工具、器具及び備品）の取得価額から直接減額したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	59,897千円		61,137千円
未払事業税	10,197		20,585
未払費用	8,593		8,819
貸倒引当金	1,695		1,918
退職給付引当金	38,891		38,893
役員退職慰労引当金	83,494		82,819
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	25,976		26,120
減損損失	3,139		2,635
その他	3,779		3,937
繰延税金資産小計	294,733		305,936
評価性引当額	△168,097		△173,366
繰延税金資産合計	126,635		132,569
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△72,398		△129,449
その他	△65		△56
繰延税金負債合計	△103,533		△160,575
繰延税金資産（負債）の純額	23,102		△28,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△6.8		△3.3
住民税均等割	0.8		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
評価性引当額の増減	0.4		0.4
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)
区　分	資産の 種　類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,650,709	9,870	－	87,007	4,660,579	3,361,640
	構築物	634,661	3,150	－	9,734	637,811	569,096
	機械及び装置	7,296,463	51,266	17,491	73,898	7,330,237	7,107,264
	車両運搬具	257,522	30,940	20,914	16,003	267,549	232,627
	工具、器具及び備品	1,154,220	49,534	89,614	44,419	1,114,140	1,025,938
	土地	1,587,474	－	－	－	1,587,474	－
	建設仮勘定	1,803	18,292	9,252	－	10,843	－
	計	15,582,854	163,053	137,272	231,063	15,608,635	12,296,566
無形固 定資産	借地権	9,596	－	－	－	9,596	－
	ソフトウエア	82,079	2,410	1,921	16,565	82,568	49,352
	その他	6,289	－	－	－	6,289	－
	計	97,965	2,410	1,921	16,565	98,454	49,352

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	コンベア更新工事	7,568千円
	本社工場	乾燥炉	6,952千円

２．取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

機械及び装置	18,037千円
工具、器具及び備品	14,427千円

３．当期首残高、当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,604	6,001	5,263	6,342
賞与引当金	197,680	201,773	197,680	201,773
役員賞与引当金	29,130	28,800	29,130	28,800
役員退職慰労引当金	277,244	20,780	22,877	275,147

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。