文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。
事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。
（２）経営戦略等
当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。
① 研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。
② 顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略によるトータルソリューションを提供してまいります。
③ 在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図ると共に、アジア市場を中心に積極的に事業を展開し、海外売上高比率を高めてまいります。
④ 生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。
⑤ ＩＴを戦略的に活用することにより、業務プロセスの継続的改善と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。
⑥ 経営の健全性と透明性の確保を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスを遵守し、信頼性の向上に努めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高経常利益率15％以上を目標としております。
（４）経営環境
当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。
① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（法規制、原材料調達や輸出入、為替の影響）
② 技術革新の到来（IoT,AIなどによる多方面での大きな変化）
③ 環境意識の高まりや災害リスク（環境汚染への対応、災害への対策）
④ 消費行動・ニーズの変化（個人の価値観の多様化・グローバル化）
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 独自性のある高付加価値製品の提供
コア技術である樹脂開発を根幹に、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させ、独自性のある高付加価値製品とサービスを提供してまいります。
・従来塗料の機能向上、スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せた意匠や触感の提案に加え、機能材や粘着剤、フィルム等を提供してまいります。
・環境への負荷低減を図るために、水性・粉体塗料のラインアップの充実や植物由来・生分解性素材の活用に加え、シンナー製品のリサイクル率の向上を図ってまいります。
・製品を使用するユーザーに対しては、工程短縮、作業性改善、省エネなど生産コスト低減に寄与する製品を提供してまいります。
② グローバル展開の推進
中国、東南アジアをはじめ、需要増加が見込まれる地域に製品を供給できるよう、現地事務所の設立や事業提携等も視野にグローバル展開の基盤整備を行い、海外売上高比率を高めてまいります。
③ 生産体制の強化及びコスト低減
成長市場・成長分野を見据え、日本・中国・フィリピンの各生産拠点を最大限活かすことができるようグループ全体の生産体制を最適化し、コスト低減を図ります。さらに、本社工場においては、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（省人化・自動化設備の導入、IoT・AIの活用）を備えた工場へとリニューアルすべく、検討着手してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要業界の動向について
当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発について
当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・原材料価格について
当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業について
当社グループは韓国、中国、フィリピンにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動について
当社グループは韓国に支店、中国、フィリピンに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害等について
当社グループの製造拠点等の主要施設については、大規模地震を想定した防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調さを維持し、欧州、アジア地域を始めとする新興国の景気は減速傾向が見られるものの、全体として緩やかな成長で推移しました。一方、わが国経済においては、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化に努め、引き続き販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,934百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰の影響や人民元安に伴う為替差損の計上（前年同期は為替差益を計上）などにより、営業利益1,471百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益1,458百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,015百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗料事業
金属用塗料分野では、環境対応型製品で大手ユーザーの新製品に採用されたことや工作機械向け塗料「スーパーワン／Super One®」、高防錆性に優れるエポキシプライマーの拡販に加え、中国やフィリピンでの販売が順調に増え、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、新設住宅着件数の減少に伴い、総じて需要が低調であったものの、高級グレード品へのシェアが伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては、原材料価格の高騰の影響を受け減少いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は10,584百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は1,355百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
ファインケミカル事業
自動車内装向けコーティング剤が堅調に推移し、情報端末向け製品で新規案件に採用されたことにより、売上高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,141百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は490百万円（前年同期比94.9％増）となりました。
シンナー事業
新規ユーザー向けの販売量が順調に伸びたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては原材料価格の高騰や新工場の減価償却費負担増の影響を受け大きく減少いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は4,207百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は204百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より935百万円増加し、当連結会計年度末には6,931百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,386百万円（前年同期は1,328百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,463百万円、減価償却費643百万円、仕入債務の増加244百万円による資金の増加と売上債権の増加303百万円、法人税等の支払605百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、195百万円（前年同期は1,362百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還、信託受益権の売却による収入6,766百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出421百万円、有価証券及び信託受益権の取得による支出6,600百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前年同期は204百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払256百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
塗料事業（千円） |
10,709,616 |
2.9 |
|
|
|
金属用塗料（千円） |
5,396,603 |
5.7 |
|
|
建材用塗料（千円） |
5,120,943 |
0.2 |
|
|
その他（千円） |
192,069 |
0.6 |
|
ファインケミカル事業（千円） |
2,203,472 |
25.9 |
|
|
シンナー事業（千円） |
4,211,315 |
8.1 |
|
|
合計（千円） |
17,124,404 |
6.7 |
|
（注）１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「内装建材用塗料」と「外装建材用塗料」は、当連結会計年度より「建材用塗料」として統合し、表示することに変更しております。
２．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
b．受注実績
当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
塗料事業（千円） |
10,584,993 |
3.2 |
|
|
|
金属用塗料（千円） |
5,328,674 |
6.1 |
|
|
建材用塗料（千円） |
5,065,338 |
0.4 |
|
|
その他（千円） |
190,980 |
1.5 |
|
ファインケミカル事業（千円） |
2,141,870 |
27.7 |
|
|
シンナー事業（千円） |
4,207,240 |
8.7 |
|
|
合計（千円） |
16,934,104 |
7.1 |
|
（注）１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「内装建材用塗料」と「外装建材用塗料」は、当連結会計年度より「建材用塗料」として統合し、表示することに変更しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ニチハ株式会社 |
3,390,950 |
21.5 |
3,449,023 |
20.4 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が933百万円、受取手形及び売掛金が265百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は6,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が128百万円、機械装置及び運搬具（純額）が210百万円、投資有価証券が202百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は22,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,452百万円となり前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が184百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が243百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は747百万円となり前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が24百万円増加したものの、繰延税金負債が49百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は5,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は17,722百万円となり前連結会計年度末に比べ525百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,015百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金147百万円、為替換算調整勘定74百万円、剰余金の配当により256百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は16,934百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が10,584百万円（前年同期比3.2％増）、ファインケミカル事業の売上高が2,141百万円（前年同期比27.7％増）、シンナー事業の売上高が4,207百万円（前年同期比8.7％増）であります。
概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は12,669百万円（前年同期比8.2％増）、売上原価率は74.8％（前連結会計年度末は74.1％）となりました。これは主に原材料価格の高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,792百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,471百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は66百万円（前年同期比60.4％減）となりました。主な内容としては、受取配当金12百万円、受取ロイヤリティー10百万円、物品売却益20百万円であります。
営業外費用は80百万円（前年同期比448.3％増）となりました。主な内容としては、売上割引11百万円、為替差損62百万円であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,458百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は78百万円（前年同期比233.0％増）となりました。主な内容としては、補助金収入70百万円であります。
特別損失は73百万円（前年同期比145.0％増）となりました。主な内容としては、固定資産圧縮損65百万円であります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,015百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高経常利益率15％以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は8.6％（前年同期比1.6ポイント減少）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
該当事項はありません。
当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に電子材料関連分野等で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。
当連結会計年度における研究開発費は898百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、粉体塗料をはじめとした環境対応型製品や機能性塗料の開発を進めるとともに、水系塗料の開発に取り組んでまいりました。
建材用塗料分野では、業界のニーズにマッチした機能性塗料の仕様提案や高耐久性塗料の開発、インクジェットを活用した意匠仕様を応用分野も含め、トータルソリューションを提案できる仕様の確立に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は302百万円であります。
②ファインケミカル事業
環境に配慮したハイソリッド塗料や水系コーティング剤、新規機能性コーティング剤の開発に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は365百万円であります。
③シンナー事業
研究開発活動は行っておりません。
④基礎研究
基礎研究は樹脂開発、分散技術、色彩技術の３グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。
樹脂開発では構造制御技術を活用した新規機能性ポリマーの開発、分散技術では帯電防止などの最適手法の追及、色彩技術では機能性塗料や印刷、蒸着を組合せた新規意匠や素材感を付与した触感塗料の提案に取り組みました。
これらの要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部と協力し、商品の開発に取り組んでおります。
基礎研究に係る研究開発費は230百万円であります。