第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年11月１日　至平成30年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年11月１日　至平成30年10月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,275,345	※２ 7,208,891
受取手形及び売掛金	5,084,397	5,350,196
電子記録債権	281,327	305,119
有価証券	1,066,180	900,000
商品及び製品	1,055,250	1,192,114
仕掛品	35,362	36,933
原材料及び貯蔵品	531,412	636,884
繰延税金資産	128,640	118,351
信託受益権	400,000	400,000
その他	256,348	105,284
貸倒引当金	△5,122	△5,744
流動資産合計	15,109,143	16,248,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,835,766	※３ 2,707,512
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,469,910	※３ 1,259,656
土地	※２ 1,737,249	※２ 1,737,249
建設仮勘定	12,120	14,627
その他（純額）	※３ 136,002	※３ 167,033
有形固定資産合計	※１ 6,191,049	※１ 5,886,078
無形固定資産	190,908	175,462
投資その他の資産
投資有価証券	642,638	439,708
繰延税金資産	14,610	21,040
その他	153,541	153,165
貸倒引当金	△1,538	△1,236
投資その他の資産合計	809,252	612,677
固定資産合計	7,191,210	6,674,219
資産合計	22,300,354	22,922,251

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,921,271	3,164,980
未払金	387,580	495,585
未払法人税等	363,568	179,512
賞与引当金	253,458	249,858
役員賞与引当金	34,300	36,800
その他	384,651	326,018
流動負債合計	4,344,830	4,452,755
固定負債
繰延税金負債	120,894	71,590
役員退職慰労引当金	280,820	304,945
退職給付に係る負債	156,651	165,625
その他	199,985	204,867
固定負債合計	758,351	747,028
負債合計	5,103,181	5,199,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	11,917,905	12,676,948
自己株式	△516,252	△516,255
株主資本合計	16,344,530	17,103,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324,118	176,286
為替換算調整勘定	534,006	459,771
退職給付に係る調整累計額	△5,483	△17,162
その他の包括利益累計額合計	852,641	618,895
非支配株主持分	－	－
純資産合計	17,197,172	17,722,466
負債純資産合計	22,300,354	22,922,251

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	15,805,013	16,934,104
売上原価	※２,※３ 11,709,574	※２,※３ 12,669,750
売上総利益	4,095,438	4,264,354
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,633,906	※１,※２ 2,792,439
営業利益	1,461,532	1,471,914
営業外収益
受取利息	2,641	3,489
受取配当金	11,666	12,736
為替差益	108,949	－
受取ロイヤリティー	10,000	10,000
物品売却益	12,657	20,141
その他	22,352	20,202
営業外収益合計	168,267	66,569
営業外費用
支払利息	127	15
売上割引	10,989	11,585
為替差損	－	62,840
その他	3,522	5,835
営業外費用合計	14,640	80,277
経常利益	1,615,159	1,458,206
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,897	※４ 4,605
投資有価証券売却益	772	－
補助金収入	※５ 21,024	※５ 70,114
受取保険金	－	※６ 4,195
特別利益合計	23,695	78,915
特別損失
固定資産処分損	※７ 9,194	※７ 7,534
固定資産圧縮損	※８ 20,767	※８ 65,869
特別損失合計	29,962	73,404
税金等調整前当期純利益	1,608,893	1,463,717
法人税、住民税及び事業税	540,973	431,189
法人税等調整額	△18,902	17,006
法人税等合計	522,071	448,195
当期純利益	1,086,821	1,015,521
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,086,821	1,015,521

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
当期純利益	1,086,821	1,015,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146,515	△147,831
為替換算調整勘定	135,399	△74,235
退職給付に係る調整額	26,191	△11,678
その他の包括利益合計	※ 308,106	※ △233,746
包括利益	1,394,928	781,775
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,394,928	781,775
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,626,340	3,316,538	11,027,213	△516,252	15,453,839
当期変動額
剰余金の配当			△196,130		△196,130
親会社株主に帰属する当期純利益			1,086,821		1,086,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	890,691	－	890,691
当期末残高	1,626,340	3,316,538	11,917,905	△516,252	16,344,530

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	177,603	398,607	△31,675	544,535	－	15,998,374
当期変動額
剰余金の配当						△196,130
親会社株主に帰属する当期純利益						1,086,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146,515	135,399	26,191	308,106	－	308,106
当期変動額合計	146,515	135,399	26,191	308,106	－	1,198,798
当期末残高	324,118	534,006	△5,483	852,641	－	17,197,172

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,626,340	3,316,538	11,917,905	△516,252	16,344,530
当期変動額
剰余金の配当			△256,478		△256,478
親会社株主に帰属する当期純利益			1,015,521		1,015,521
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	759,043	△3	759,040
当期末残高	1,626,340	3,316,538	12,676,948	△516,255	17,103,571

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	324,118	534,006	△5,483	852,641	－	17,197,172
当期変動額
剰余金の配当						△256,478
親会社株主に帰属する当期純利益						1,015,521
自己株式の取得						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△147,831	△74,235	△11,678	△233,746	－	△233,746
当期変動額合計	△147,831	△74,235	△11,678	△233,746	－	525,294
当期末残高	176,286	459,771	△17,162	618,895	－	17,722,466

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,608,893	1,463,717
減価償却費	552,096	643,549
貸倒引当金の増減額（△は減少）	788	319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,659	10,590
受取利息及び受取配当金	△14,307	△16,225
支払利息	127	15
投資有価証券売却損益（△は益）	△772	－
固定資産処分損益（△は益）	9,189	7,534
固定資産売却損益（△は益）	△1,892	△4,605
固定資産圧縮損	20,767	65,869
為替差損益（△は益）	△79,529	36,847
売上債権の増減額（△は増加）	△587,340	△303,375
たな卸資産の増減額（△は増加）	△265,865	△267,228
仕入債務の増減額（△は減少）	335,632	244,968
補助金収入	△21,024	△70,114
その他	90,192	163,965
小計	1,621,295	1,975,828
利息及び配当金の受取額	14,357	16,242
利息の支払額	△127	△15
法人税等の還付額	52,419	31
法人税等の支払額	△359,888	△605,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,328,056	1,386,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△224,200	△148,200
定期預金の払戻による収入	212,600	150,600
有価証券の取得による支出	△3,800,000	△5,200,000
有価証券の償還による収入	2,933,819	5,366,180
信託受益権の取得による支出	△2,000,000	△1,400,000
信託受益権の売却による収入	2,200,191	1,400,117
有形固定資産の取得による支出	△712,353	△421,571
有形固定資産の売却による収入	3,376	4,624
無形固定資産の取得による支出	△2,410	△13,977
投資有価証券の取得による支出	△1,946	△2,121
投資有価証券の売却による収入	10,910	－
差入保証金の差入による支出	△1,212	△1,310
差入保証金の回収による収入	1,854	714
補助金の受取額	21,024	70,114
その他	△3,725	△1,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,362,070	△195,860

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△196,173	△256,180
自己株式の取得による支出	－	△3
その他	△8,015	△3,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,188	△259,492
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,885	4,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△234,317	935,945
現金及び現金同等物の期首残高	6,230,262	5,995,945
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,995,945	※ 6,931,891

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社名　耐涂可精細化工（青島）有限公司

NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.

巴興業株式会社

有限会社豊川シーエムシー

有限会社アイシー産業

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
耐涂可精細化工（青島）有限公司	12月31日　＊１
有限会社アイシー産業	９月30日　＊２

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)たな卸資産

製品、半製品、原材料、仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

(ロ)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,010千円は、「物品売却益」12,657千円、「その他」22,352千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
14,268,988千円	14,708,828千円

　上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
土地	55,804	55,804

　上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前連結会計年度（平成29年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は38,805千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械装置及び運搬具24,378千円、その他14,427千円であります。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は104,675千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物9,014千円、機械装置及び運搬具52,073千円、その他43,587千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
運賃諸掛	442,402千円	481,720千円
給料及び手当	567,682	593,276
賞与引当金繰入額	82,739	80,112
役員賞与引当金繰入額	33,300	35,800
退職給付費用	19,143	15,768
役員退職慰労引当金繰入額	21,280	23,248
貸倒引当金繰入額	796	319
研究開発費	561,060	595,752

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
868,017千円	898,541千円

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
売上原価	43千円	△12,951千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
機械装置及び運搬具	1,897千円	3,085千円
その他	－	1,520
計	1,897	4,605

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　補助金収入は、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、新あいち創造研究開発補助金を交付されたものであります。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金、山口県企業立地促進補助金を交付されたものであります。

※６　受取保険金

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　受取保険金は、平成29年９月17日に発生した台風18号の被害に対する受取保険金であります。

※７　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
建物及び構築物	1,057千円	509千円
機械装置及び運搬具	4,433	625
撤去費用	2,022	5,298
その他	1,681	1,100
計	9,194	7,534

※８　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※５の補助金収入に伴い、固定資産（機械装置及び運搬具、その他）の取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※５の補助金収入を固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他）の取得価額、上記※６の受取保険金を固定資産（建物及び構築物）の取得価額から直接減額したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	204,757千円	△205,052千円
組替調整額	△772	－
税効果調整前	203,985	△205,052
税効果額	△57,469	57,220
その他有価証券評価差額金	146,515	△147,831
為替換算調整勘定：
当期発生額	135,399	△74,235
退職給付に係る調整額
当期発生額	28,135	△18,323
組替調整額	9,334	1,615
税効果調整前	37,470	△16,707
税効果額	△11,278	5,029
退職給付に係る調整額	26,191	△11,678
その他の包括利益合計	308,106	△233,746

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,144,400	－	－	8,144,400
合計	8,144,400	－	－	8,144,400
自己株式
普通株式	600,920	－	－	600,920
合計	600,920	－	－	600,920

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成28年10月31日	平成29年１月27日
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	90,521	12	平成29年４月30日	平成29年７月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	135,782	18	平成29年10月31日	平成30年１月26日

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,144,400	－	－	8,144,400
合計	8,144,400	－	－	8,144,400
自己株式
普通株式（注）	600,920	3	－	600,923
合計	600,920	3	－	600,923

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによる増加3株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	135,782	18	平成29年10月31日	平成30年１月26日
平成30年５月31日 取締役会	普通株式	120,695	16	平成30年４月30日	平成30年７月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年１月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	150,869	20	平成30年10月31日	平成31年１月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
現金及び預金勘定	6,275,345千円	7,208,891千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△279,400	△277,000
現金及び現金同等物	5,995,945	6,931,891

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
（1）現金及び預金	6,275,345	6,275,345	－
（2）受取手形及び売掛金	5,084,397	5,084,397	－
（3）電子記録債権	281,327	281,327	－
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	641,011	641,011	－
（5）信託受益権	400,000	400,000	－
資産計	12,682,082	12,682,082	－
（1）支払手形及び買掛金	2,921,271	2,921,271	－
（2）未払金	387,580	387,580	－
（3）未払法人税等	363,568	363,568	－
負債計	3,672,420	3,672,420	－

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
（1）現金及び預金	7,208,891	7,208,891	－
（2）受取手形及び売掛金	5,350,196	5,350,196	－
（3）電子記録債権	305,119	305,119	－
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	438,081	438,081	－
（5）信託受益権	400,000	400,000	－
資産計	13,702,289	13,702,289	－
（1）支払手形及び買掛金	3,164,980	3,164,980	－
（2）未払金	495,585	495,585	－
（3）未払法人税等	179,512	179,512	－
負債計	3,840,078	3,840,078	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、（5）信託受益権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
非上場株式	1,627	1,627
その他有価証券	1,066,180	900,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,275,345	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,084,397	－	－	－
電子記録債権	281,327	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,066,180	－	－	－
信託受益権	400,000	－	－	－
合　計	13,107,251	－	－	－

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,208,891	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,350,196	－	－	－
電子記録債権	305,119	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	900,000	－	－	－
信託受益権	400,000	－	－	－
合　計	14,164,207	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	625,483	168,917	456,566
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	625,483	168,917	456,566
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,528	16,005	△477
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,528	16,005	△477
合計		641,011	184,922	456,088

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	367,096	114,567	252,529
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	367,096	114,567	252,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	70,984	72,477	△1,492
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	70,984	72,477	△1,492
合計		438,081	187,044	251,036

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	910	772	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	10,000	－	－
合計	10,910	772	－

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
退職給付債務の期首残高	1,178,249千円	1,199,741千円
勤務費用	64,498	63,464
利息費用	7,882	7,990
数理計算上の差異の発生額	4,310	△2,007
退職給付の支払額	△55,199	△41,908
退職給付債務の期末残高	1,199,741	1,227,280

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
年金資産の期首残高	986,604千円	1,043,090千円
期待運用収益	19,112	20,147
数理計算上の差異の発生額	32,446	△20,331
事業主からの拠出額	59,066	58,480
退職給付の支払額	△54,138	△39,732
年金資産の期末残高	1,043,090	1,061,654

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,199,741千円	1,227,280千円
年金資産	△1,043,090	△1,061,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,651	165,625
退職給付に係る負債	156,651	165,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,651	165,625

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
勤務費用	64,498千円	63,464千円
利息費用	7,882	7,990
期待運用収益	△19,112	△20,147
数理計算上の差異の費用処理額	9,334	1,615
確定給付制度に係る退職給付費用	62,603	52,923

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
数理計算上の差異	△37,470千円	16,707千円
合　計	△37,470	16,707

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
未認識数理計算上の差異	7,844千円	24,552千円
合　計	7,844	24,552

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
債券	28.6％	28.6％
株式	16.1	15.2
一般勘定	53.7	54.2
その他	1.6	2.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	平成29年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成30年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435千円、当連結会計年度470千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	77,596千円		75,711千円
未払事業税	25,126		15,436
未払費用	11,210		10,923
退職給付に係る負債	47,894		50,630
役員退職慰労引当金	84,742		92,130
貸倒引当金	2,105		2,515
投資有価証券評価損	25,976		25,976
減損損失	2,917		2,500
海外繰越欠損金	126,878		92,427
その他有価証券評価差額金	143		449
その他	23,514		25,305
繰延税金資産小計	428,104		394,006
評価性引当額	△242,869		△214,302
繰延税金資産合計	185,235		179,703
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△130,701		△73,481
その他	△1,108		△7,352
繰延税金負債合計	△162,878		△111,902
繰延税金資産（負債）の純額	22,357		67,801

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	128,640千円		118,351千円
固定資産－繰延税金資産	14,610		21,040
固定負債－繰延税金負債	120,894		71,590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	30.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	0.6
子会社との税率差異	0.9
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）及び当連結会計年度（自平成29年11月１日　至平成30年10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成28年11月１日　至平成29年10月31日）及び当連結会計年度（自平成29年11月１日　至平成30年10月31日）については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「シンナー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・各種機能性微粒子等の製造販売を行っております。「シンナー事業」は、純品シンナー・リサイクルシンナーの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額 （注）３
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,256,825	1,676,940	3,871,247	15,805,013	－	15,805,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,628	6,565	239,937	289,131	△289,131	－
計	10,299,454	1,683,505	4,111,184	16,094,144	△289,131	15,805,013
セグメント利益	1,467,704	251,937	294,448	2,014,089	△552,556	1,461,532
セグメント資産	9,562,082	1,529,339	3,406,950	14,498,372	7,801,981	22,300,354
その他の項目
減価償却費	274,566	58,524	172,124	505,215	46,880	552,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,711	14,382	488,260	630,354	27,791	658,146

（注）１．セグメント利益の調整額△552,556千円は、セグメント間取引消去29,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額 （注）３
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,584,993	2,141,870	4,207,240	16,934,104	－	16,934,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,740	18,622	325,910	370,272	△370,272	－
計	10,610,733	2,160,492	4,533,150	17,304,377	△370,272	16,934,104
セグメント利益	1,355,227	490,909	204,825	2,050,962	△579,047	1,471,914
セグメント資産	9,263,449	1,947,463	3,452,060	14,662,973	8,259,277	22,922,251
その他の項目
減価償却費	290,633	59,855	242,903	593,391	50,157	643,549
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,027	40,842	76,893	373,762	62,752	436,515

（注）１．セグメント利益の調整額△579,047千円は、セグメント間取引消去33,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	アジア	その他	合計
14,279,964	1,392,327	132,721	15,805,013

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	中国	フィリピン	合計
4,671,337	1,478,872	40,839	6,191,049

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニチハ株式会社	3,390,950	塗料事業

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	アジア	その他	合計
14,681,946	1,981,307	270,849	16,934,104

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	中国	フィリピン	合計
4,520,869	1,328,398	36,810	5,886,078

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニチハ株式会社	3,449,023	塗料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり純資産額 2,279円74銭	１株当たり純資産額 2,349円38銭
１株当たり当期純利益金額 144円07銭	１株当たり当期純利益金額 134円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,197,172	17,722,466
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,197,172	17,722,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,543,480	7,543,477

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,086,821	1,015,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,086,821	1,015,521
期中平均株式数（株）	7,543,480	7,543,480

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内）	150,836	162,206	0.009	－
計	150,836	162,206	－	－

（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,010,981	8,143,339	12,347,936	16,934,104
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	389,156	741,631	986,268	1,463,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	290,953	526,763	684,866	1,015,521
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.57	69.83	90.79	134.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.57	31.26	20.96	43.83