２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,304,997	※１ 5,886,528
受取手形	668,561	662,339
電子記録債権	223,474	221,728
売掛金	※２ 3,302,611	※２ 3,540,286
有価証券	1,066,180	900,000
商品及び製品	774,661	856,656
仕掛品	34,400	35,435
原材料及び貯蔵品	310,005	330,095
前払費用	20,411	13,437
繰延税金資産	92,889	84,159
関係会社短期貸付金	174,476	174,586
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	79,200	79,200
信託受益権	400,000	400,000
その他	※２ 116,876	※２ 144,026
貸倒引当金	△4,540	△5,181
流動資産合計	12,564,205	13,323,300
固定資産
有形固定資産
建物	1,298,939	1,274,837
構築物	68,715	※４ 64,279
機械及び装置	※４ 222,973	※４ 273,459
車両運搬具	34,921	30,146
工具、器具及び備品	※４ 88,201	※４ 132,196
土地	1,587,474	1,587,474
建設仮勘定	10,843	2,592
有形固定資産合計	3,312,069	3,364,985
無形固定資産
借地権	9,596	9,596
ソフトウエア	33,216	29,680
その他	6,289	6,289
無形固定資産合計	49,102	45,566
投資その他の資産
投資有価証券	637,110	434,355
関係会社株式	1,514,378	1,514,378
関係会社出資金	1,410,424	1,410,424
関係会社長期貸付金	1,427,250	1,311,150
破産更生債権等	375	34
長期前払費用	250	61
その他	124,434	127,815
貸倒引当金	△1,802	△1,345
投資その他の資産合計	5,112,421	4,796,874
固定資産合計	8,473,592	8,207,426
資産合計	21,037,798	21,530,726

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	41,722	43,358
買掛金	※２ 2,668,509	※２ 2,847,354
未払金	※２ 336,437	※２ 391,983
未払費用	96,748	97,288
未払法人税等	314,019	146,127
前受金	5	－
預り金	176,334	188,525
賞与引当金	201,773	198,912
役員賞与引当金	28,800	31,800
その他	116	1,620
流動負債合計	3,864,467	3,946,969
固定負債
退職給付引当金	129,213	120,514
役員退職慰労引当金	275,147	295,956
資産除去債務	8,857	8,876
長期預り保証金	182,066	189,489
繰延税金負債	120,894	65,846
固定負債合計	716,178	680,682
負債合計	4,580,646	4,627,652
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金
資本準備金	3,316,538	3,316,538
資本剰余金合計	3,316,538	3,316,538
利益剰余金
利益準備金	168,600	168,600
その他利益剰余金
配当積立金	70,000	70,000
買換資産圧縮積立金	72,149	72,149
別途積立金	10,308,000	10,908,000
繰越利益剰余金	1,088,830	1,082,428
利益剰余金合計	11,707,580	12,301,178
自己株式	△516,252	△516,255
株主資本合計	16,134,205	16,727,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	322,946	175,273
評価・換算差額等合計	322,946	175,273
純資産合計	16,457,152	16,903,074
負債純資産合計	21,037,798	21,530,726

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	※１ 11,526,975	※１ 11,926,859
売上原価	※１ 8,435,864	※１ 8,763,582
売上総利益	3,091,110	3,163,276
販売費及び一般管理費	※２ 2,019,470	※２ 2,141,940
営業利益	1,071,640	1,021,336
営業外収益
受取利息	※１ 48,792	※１ 46,443
受取配当金	※１ 166,735	※１ 130,076
為替差益	107,392	－
受取ロイヤリティー	※１ 19,769	※１ 27,487
その他	※１ 46,374	※１ 47,720
営業外収益合計	389,063	251,728
営業外費用
支払利息	15	15
為替差損	－	54,054
売上割引	10,798	11,358
その他	432	3,903
営業外費用合計	11,246	69,331
経常利益	1,449,458	1,203,733
特別利益
固定資産売却益	※３ 497	※３ 4,605
投資有価証券売却益	772	－
補助金収入	※４ 14,427	※４ 29,160
受取保険金	－	※５ 1,825
特別利益合計	15,697	35,591
特別損失
固定資産処分損	※６ 2,986	※６ 6,156
固定資産圧縮損	※７ 14,427	※７ 30,908
特別損失合計	17,413	37,065
税引前当期純利益	1,447,741	1,202,259
法人税、住民税及び事業税	416,256	341,363
法人税等調整額	△5,943	10,819
法人税等合計	410,313	352,183
当期純利益	1,037,428	850,076

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	9,908,000	647,532	10,866,281
当期変動額
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
剰余金の配当							△196,130	△196,130
当期純利益							1,037,428	1,037,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	400,000	441,298	841,298
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	10,308,000	1,088,830	11,707,580

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,252	15,292,907	177,261	15,470,169
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△196,130		△196,130
当期純利益		1,037,428		1,037,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			145,684	145,684
当期変動額合計	－	841,298	145,684	986,983
当期末残高	△516,252	16,134,205	322,946	16,457,152

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	10,308,000	1,088,830	11,707,580
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△256,478	△256,478
当期純利益							850,076	850,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	△6,401	593,598
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	10,908,000	1,082,428	12,301,178

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,252	16,134,205	322,946	16,457,152
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△256,478		△256,478
当期純利益		850,076		850,076
自己株式の取得	△3	△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△147,672	△147,672
当期変動額合計	△3	593,594	△147,672	445,922
当期末残高	△516,255	16,727,800	175,273	16,903,074

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式、出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、半製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
短期金銭債権	360,486千円	483,147千円
短期金銭債務	38,120	32,073

　３　保証債務

子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
有限会社豊川シーエムシー	55,380千円	有限会社豊川シーエムシー	52,260千円
計	55,380	計	52,260

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度（平成29年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は32,464千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品14,427千円であります。

当事業年度（平成30年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は63,373千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品43,587千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	359,885千円	563,394千円
仕入高	598,535	742,173
営業取引以外の取引による取引高	243,686	213,102

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
運賃諸掛	332,059千円	343,659千円
給料及び手当	374,993	388,303
賞与引当金繰入額	62,243	60,007
役員賞与引当金繰入額	27,800	30,800
退職給付費用	16,214	13,122
役員退職慰労金引当金繰入額	19,932	19,932
減価償却費	53,205	62,294
貸倒引当金繰入額	739	184
研究開発費	561,060	595,752

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
機械及び装置	－千円	1,182千円
車両運搬具	497	1,902
工具、器具及び備品	－	1,520
計	497	4,605

※４　補助金収入

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金を交付されたものであります。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金を交付されたものであります。

※５　受取保険金

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　受取保険金は、平成29年９月17日に発生した台風18号の被害に対する受取保険金であります。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
建物	－千円	432千円
構築物	－	76
機械及び装置	1,178	345
車両運搬具	4	－
撤去費用	1,250	5,298
その他	553	2
計	2,986	6,156

※７　固定資産圧縮損

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い、固定資産（工具、器具及び備品）の取得価額から直接減額したものであります。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入を固定資産（工具、器具及び備品）の取得価額、上記※５の受取保険金を固定資産（構築物）の取得価額から直接減額したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	61,137千円		59,872千円
未払事業税	20,585		12,644
未払費用	8,819		8,623
貸倒引当金	1,918		1,964
退職給付引当金	38,893		36,274
役員退職慰労引当金	82,819		89,082
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	26,120		26,426
減損損失	2,635		2,243
その他	3,937		4,433
繰延税金資産小計	305,936		300,633
評価性引当額	△173,366		△178,891
繰延税金資産合計	132,569		121,742
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△129,449		△72,311
その他	△56		△48
繰延税金負債合計	△160,575		△103,428
繰延税金資産（負債）の純額	△28,005		18,313

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	30.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
移転価格税制等により損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△3.3
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	0.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)
区　分	資産の 種　類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,660,579	58,479	4,070	82,148	4,714,988	3,440,151
	構築物	637,811	4,960	1,665	9,319	641,106	576,827
	機械及び装置	7,330,237	132,093	98,359	81,261	7,363,971	7,090,512
	車両運搬具	267,549	14,249	10,470	19,025	271,328	241,182
	工具、器具及び備品	1,114,140	101,059	41,114	57,042	1,174,084	1,041,888
	土地	1,587,474	－	－	－	1,587,474	－
	建設仮勘定	10,843	100,388	108,639	－	2,592	－
	計	15,608,635	411,231	264,320	248,798	15,755,546	12,390,561
無形固 定資産	借地権	9,596	－	－	－	9,596	－
	ソフトウエア	82,568	14,301	1,300	17,836	95,569	65,888
	その他	6,289	－	－	－	6,289	－
	計	98,454	14,301	1,300	17,836	111,455	65,888

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	群馬工場	外調機更新	29,569千円
	柿本寮	リニューアル工事	26,610千円
機械及び装置	名古屋工場	インクジェット装置	36,400千円
	本社工場	バスケットミル２号機	21,822千円
	本社工場	ラベラー更新	15,880千円
工具、器具及び備品	本社工場／耐久試験室	メタルウェザオ試験機２号機	11,920千円
	中央研究所	ラボブラストミル	10,543千円
	柿本寮	リニューアル工事	10,091千円

２．取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

構築物	1,748千円
機械及び装置	18,037千円
工具、器具及び備品	43,587千円

３．当期首残高、当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,342	6,492	6,307	6,526
賞与引当金	201,773	198,912	201,773	198,912
役員賞与引当金	28,800	31,800	28,800	31,800
役員退職慰労引当金	275,147	20,809	－	295,956

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。