２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,701,926	5,824,625
受取手形	720,046	※４ 635,452
電子記録債権	210,691	※４ 254,850
売掛金	※２ 3,553,008	※２ 3,451,146
有価証券	1,200,000	1,200,000
商品及び製品	772,812	821,441
仕掛品	32,772	25,890
原材料及び貯蔵品	326,821	290,343
前渡金	221,513	468,093
前払費用	21,112	14,944
関係会社短期貸付金	169,768	165,060
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	79,200	79,200
信託受益権	800,000	800,000
その他	※２ 111,282	※２ 110,812
貸倒引当金	△4,880	△4,671
流動資産合計	13,916,076	14,137,189
固定資産
有形固定資産
建物	1,295,601	1,245,595
構築物	※５ 112,659	※５ 158,681
機械及び装置	※５ 257,187	※５ 238,709
車両運搬具	23,766	73,108
工具、器具及び備品	※５ 159,721	※５ 199,994
土地	1,587,474	1,593,605
建設仮勘定	3,769	466,165
有形固定資産合計	3,440,179	3,975,859
無形固定資産
借地権	9,596	9,724
ソフトウエア	29,256	35,391
その他	6,289	6,289
無形固定資産合計	45,142	51,405
投資その他の資産
投資有価証券	442,230	406,577
関係会社株式	1,514,378	1,514,378
関係会社出資金	1,762,424	1,762,424
関係会社長期貸付金	1,197,300	1,046,800
破産更生債権等	2,751	2,060
長期前払費用	6,263	5,303
繰延税金資産	18,187	22,719
その他	131,286	112,414
貸倒引当金	△3,948	△3,106
投資その他の資産合計	5,070,874	4,869,571
固定資産合計	8,556,196	8,896,836
資産合計	22,472,272	23,034,025

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	29,716	25,128
電子記録債務	15,478	28,273
買掛金	※２ 2,827,471	※２ 2,496,414
未払金	※２ 432,059	※２ 727,035
未払費用	99,724	102,859
未払法人税等	248,774	134,272
前受金	228,800	457,600
預り金	179,349	186,764
賞与引当金	202,691	194,325
役員賞与引当金	30,800	28,400
その他	337	－
流動負債合計	4,295,204	4,381,073
固定負債
退職給付引当金	115,010	107,016
役員退職慰労引当金	312,661	331,141
資産除去債務	8,883	8,902
長期預り保証金	199,368	204,569
固定負債合計	635,923	651,629
負債合計	4,931,127	5,032,703
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金
資本準備金	3,316,538	3,316,538
資本剰余金合計	3,316,538	3,316,538
利益剰余金
利益準備金	168,600	168,600
その他利益剰余金
配当積立金	70,000	70,000
買換資産圧縮積立金	72,149	72,149
別途積立金	11,508,000	12,108,000
繰越利益剰余金	1,118,417	1,008,371
利益剰余金合計	12,937,166	13,427,120
自己株式	△516,255	△516,255
株主資本合計	17,363,788	17,853,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	177,356	147,579
評価・換算差額等合計	177,356	147,579
純資産合計	17,541,145	18,001,322
負債純資産合計	22,472,272	23,034,025

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	※１ 12,515,033	※１ 11,392,687
売上原価	※１ 9,144,020	※１ 8,379,882
売上総利益	3,371,012	3,012,805
販売費及び一般管理費	※２ 2,165,515	※２ 2,107,633
営業利益	1,205,496	905,171
営業外収益
受取利息	※１ 42,780	※１ 41,201
受取配当金	※１ 100,603	※１ 123,013
受取ロイヤリティー	※１ 25,516	※１ 29,257
貸倒引当金戻入額	－	304
その他	※１ 46,401	※１ 48,455
営業外収益合計	215,301	242,233
営業外費用
支払利息	15	3
為替差損	71,732	2,342
売上割引	11,298	10,061
その他	742	895
営業外費用合計	83,788	13,301
経常利益	1,337,009	1,134,103
特別利益
固定資産売却益	※３ 77	※３ 189
補助金収入	－	※４ 13,297
特別利益合計	77	13,486
特別損失
固定資産処分損	※５ 17,906	※５ 5,469
固定資産圧縮損	－	※６ 13,146
ゴルフ会員権評価損	－	21,405
特別損失合計	17,906	40,020
税引前当期純利益	1,319,180	1,107,568
法人税、住民税及び事業税	400,094	312,411
法人税等調整額	△3,554	3,463
法人税等合計	396,539	315,875
当期純利益	922,640	791,693

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	10,908,000	1,082,428	12,301,178
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△286,652	△286,652
当期純利益							922,640	922,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	35,988	635,988
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	11,508,000	1,118,417	12,937,166

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,255	16,727,800	175,273	16,903,074
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△286,652		△286,652
当期純利益		922,640		922,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,082	2,082
当期変動額合計	－	635,988	2,082	638,070
当期末残高	△516,255	17,363,788	177,356	17,541,145

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	11,508,000	1,118,417	12,937,166
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△301,739	△301,739
当期純利益							791,693	791,693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	△110,045	489,954
当期末残高	1,626,340	3,316,538	168,600	70,000	72,149	12,108,000	1,008,371	13,427,120

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△516,255	17,363,788	177,356	17,541,145
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△301,739		△301,739
当期純利益		791,693		791,693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,776	△29,776
当期変動額合計	－	489,954	△29,776	460,177
当期末残高	△516,255	17,853,743	147,579	18,001,322

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式、出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、半製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、翌事業年度末にかけて収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
定期預金	100,000千円	－千円

上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末の対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
短期金銭債権	387,995千円	334,398千円
短期金銭債務	38,347	32,354

　３　保証債務

子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
有限会社豊川シーエムシー	49,140千円	有限会社豊川シーエムシー	46,020千円
計	49,140	計	46,020

※４　期末日満期手形、電子記録債権

期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
受取手形	－千円	63,086千円
電子記録債権	－	53,215

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度（2019年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は63,373千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品43,587千円であります。

当事業年度（2020年10月31日）

　国庫補助金等による圧縮記帳額は76,519千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品56,733千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	430,554千円	484,867千円
仕入高	678,678	572,045
営業取引以外の取引による取引高	172,943	196,333

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。

	前事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
運賃諸掛	344,997千円	325,424千円
給料及び手当	394,302	415,100
賞与引当金繰入額	60,242	60,960
役員賞与引当金繰入額	30,800	28,400
退職給付費用	13,792	18,931
役員退職慰労引当金繰入額	19,906	22,597
減価償却費	73,760	66,549
貸倒引当金繰入額	2,302	－
研究開発費	582,831	546,822

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
車両運搬具	68千円	10千円
工具、器具及び備品	8	178
計	77	189

※４　補助金収入

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金を交付されたものであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
建物	2,765千円	34千円
構築物	－	0
機械及び装置	440	1,145
車両運搬具	0	448
工具、器具及び備品	519	168
撤去費用	14,180	3,671
計	17,906	5,469

※６　固定資産圧縮損

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入を固定資産（工具、器具及び備品）の取得価額から直接減額したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	61,010千円		58,491千円
未払事業税	17,364		12,902
未払費用	8,876		10,337
貸倒引当金	2,657		2,341
退職給付引当金	34,618		32,212
役員退職慰労引当金	94,110		99,673
関係会社出資金評価損	59,068		59,068
投資有価証券評価損	25,976		25,976
ゴルフ会員権評価損	－		6,443
減損損失	1,928		1,911
その他	4,134		4,615
繰延税金資産小計	309,746		313,973
評価性引当額	△184,456		△192,153
繰延税金資産合計	125,289		121,820
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△75,992		△67,996
その他	△41		△35
繰延税金負債合計	△107,102		△99,100
繰延税金資産（負債）の純額	18,187		22,719

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
移転価格税制等により損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目			△3.1
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			0.7
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)
区　分	資産の 種　類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,790,366	35,591	13,668	85,563	4,812,289	3,566,694
	構築物	698,973	55,150	974	9,127	753,149	594,468
	機械及び装置	7,380,985	61,755	74,093	79,087	7,368,646	7,129,937
	車両運搬具	275,168	77,813	50,438	27,221	302,543	229,434
	工具、器具及び備品	1,229,986	133,272	63,211	92,588	1,300,047	1,100,052
	土地	1,587,474	6,130	－	－	1,593,605	－
	建設仮勘定	3,769	525,367	62,971	－	466,165	－
	計	15,966,724	895,081	265,358	293,590	16,596,446	12,620,587
無形固 定資産	借地権	9,596	127	－	－	9,724	－
	ソフトウエア	50,607	17,400	14,705	11,265	53,302	17,910
	その他	6,289	－	－	－	6,289	－
	計	66,493	17,527	14,705	11,265	69,315	17,910

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社工場	工場屋根防カビ塗装工事	14,950千円
構築物	本社工場	工場西側法面改修工事	44,933千円
機械及び装置	本社工場	第２工場ボールミル更新工事	7,800千円
車両運搬具	群馬工場	粉体工場搬送システム更新工事	73,000千円
工具、器具及び備品	中央研究所	電子顕微鏡	34,119千円
	中央研究所	ガスクロマトグラフィー質量分析計	15,260千円

２．取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

構築物	1,748千円
機械及び装置	18,037千円
工具、器具及び備品	56,733千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,828	5,835	6,885	7,778
賞与引当金	202,691	194,325	202,691	194,325
役員賞与引当金	30,800	28,400	30,800	28,400
役員退職慰労引当金	312,661	22,598	4,118	331,141

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。