当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により引き続き不透明な状況であるものの、欧米を中心にワクチン接種の普及に伴う経済活動再開の動きが見られ、緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、感染症の影響が長期化する中、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて輸出や生産に持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、依然として厳しい状況でありました。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,679百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,576百万円（前年同期比70.7％増）、経常利益1,707百万円（前年同期比85.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,225百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、日本国内向けは各業界ともコロナ禍の生産調整の影響を受け低調でしたが、回復基調にある工作機械向け塗料、物流機器向け塗料の出荷が増えたことと中国での販売が堅調であったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材メーカーの高耐久商材への採用が増えたことや内装建材において抗ウイルス塗料が採用されたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は売上高の増加に加え、製造原価低減によるコストダウンにより前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、塗料事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は8,284百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は1,041百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
②ファインケミカル事業
物流関係や食品用のラベル印字材料（情報記録材料）向けのコーティング剤が堅調に推移したことや、ＰＣ及びモバイル製品（電子材料）向けのコーティング剤の需要が旺盛だったことで、売上高、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,336百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は720百万円（前年同期比95.1％増）となりました。
③シンナー事業
既存ユーザーのコロナ禍の生産調整からの回復傾向により出荷量が増加したことや新規ユーザーの獲得により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、売上構成の見直しや2019年台風19号の浸水被害により工場が１ヶ月半生産停止となった有限会社アイシー産業の回復により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、シンナー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,058百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は280百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が208百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が280百万円、電子記録債権が326百万円、商品及び製品が120百万円、原材料及び貯蔵品が254百万円、有形固定資産が450百万円増加したことによるものであります。
負債は5,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が106百万円、その他流動負債が222百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が631百万円増加したことによるものであります。
純資産は20,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1,225百万円計上した一方で、配当金の支払384百万円があったこと、為替換算調整勘定が125百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は620百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。