2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,824,625

5,719,484

受取手形

※3 635,452

※3 501,480

電子記録債権

※3 254,850

※3 436,454

売掛金

※1 3,451,146

※1 3,809,811

有価証券

1,200,000

1,200,000

商品及び製品

821,441

899,385

仕掛品

25,890

33,616

原材料及び貯蔵品

290,343

399,746

前渡金

468,093

11,355

前払費用

14,944

30,047

関係会社短期貸付金

165,060

175,037

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

79,200

79,200

信託受益権

800,000

800,000

その他

※1 110,812

※1 134,468

貸倒引当金

4,671

5,092

流動資産合計

14,137,189

14,224,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,245,595

1,174,583

構築物

※4 158,681

※4 152,935

機械及び装置

※4 238,709

※4 281,279

車両運搬具

73,108

64,388

工具、器具及び備品

※4 199,994

※4 198,710

土地

1,593,605

1,593,605

建設仮勘定

466,165

958,417

有形固定資産合計

3,975,859

4,423,919

無形固定資産

 

 

借地権

9,724

9,724

ソフトウエア

35,391

80,653

その他

6,289

6,289

無形固定資産合計

51,405

96,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

406,577

432,884

関係会社株式

1,514,378

1,514,378

関係会社出資金

1,762,424

2,147,567

関係会社長期貸付金

1,046,800

877,200

破産更生債権等

2,060

長期前払費用

5,303

16,094

繰延税金資産

22,719

75,427

その他

112,414

110,774

貸倒引当金

3,106

877

投資その他の資産合計

4,869,571

5,173,447

固定資産合計

8,896,836

9,694,035

資産合計

23,034,025

23,919,031

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

25,128

電子記録債務

28,273

68,365

買掛金

※1 2,496,414

※1 3,065,972

未払金

※1 727,035

※1 452,916

未払費用

102,859

110,390

未払法人税等

134,272

296,640

前受金

457,600

預り金

186,764

198,351

賞与引当金

194,325

208,973

役員賞与引当金

28,400

36,500

その他

223

流動負債合計

4,381,073

4,438,332

固定負債

 

 

退職給付引当金

107,016

102,389

役員退職慰労引当金

331,141

352,022

資産除去債務

8,902

8,915

長期預り保証金

204,569

209,466

固定負債合計

651,629

672,793

負債合計

5,032,703

5,111,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,626,340

1,626,340

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,316,538

3,316,538

資本剰余金合計

3,316,538

3,316,538

利益剰余金

 

 

利益準備金

168,600

168,600

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

70,000

70,000

買換資産圧縮積立金

72,149

72,149

別途積立金

12,108,000

12,708,000

繰越利益剰余金

1,008,371

1,200,366

利益剰余金合計

13,427,120

14,219,115

自己株式

516,255

516,339

株主資本合計

17,853,743

18,645,654

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

147,579

162,249

評価・換算差額等合計

147,579

162,249

純資産合計

18,001,322

18,807,904

負債純資産合計

23,034,025

23,919,031

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

 至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

売上高

※1 11,392,687

※1 13,438,913

売上原価

※1 8,379,882

※1 9,975,198

売上総利益

3,012,805

3,463,714

販売費及び一般管理費

※2 2,107,633

※2 2,274,081

営業利益

905,171

1,189,633

営業外収益

 

 

受取利息

※1 41,201

※1 39,569

受取配当金

※1 123,013

※1 122,567

為替差益

142,215

受取ロイヤリティー

※1 29,257

※1 31,772

貸倒引当金戻入額

304

その他

※1 48,455

※1 42,848

営業外収益合計

242,233

378,975

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

為替差損

2,342

売上割引

10,061

10,183

その他

895

1,381

営業外費用合計

13,301

11,568

経常利益

1,134,103

1,557,040

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 189

※3 34

補助金収入

※4 13,297

特別利益合計

13,486

34

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 5,469

※5 5,505

固定資産圧縮損

※6 13,146

ゴルフ会員権評価損

21,405

特別損失合計

40,020

5,505

税引前当期純利益

1,107,568

1,551,569

法人税、住民税及び事業税

312,411

437,014

法人税等調整額

3,463

62,154

法人税等合計

315,875

374,859

当期純利益

791,693

1,176,709

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,626,340

3,316,538

168,600

70,000

72,149

11,508,000

1,118,417

12,937,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

600,000

600,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

301,739

301,739

当期純利益

 

 

 

 

 

 

791,693

791,693

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

600,000

110,045

489,954

当期末残高

1,626,340

3,316,538

168,600

70,000

72,149

12,108,000

1,008,371

13,427,120

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

516,255

17,363,788

177,356

17,541,145

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

301,739

 

301,739

当期純利益

 

791,693

 

791,693

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,776

29,776

当期変動額合計

489,954

29,776

460,177

当期末残高

516,255

17,853,743

147,579

18,001,322

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,626,340

3,316,538

168,600

70,000

72,149

12,108,000

1,008,371

13,427,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

600,000

600,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

384,715

384,715

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,176,709

1,176,709

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

600,000

191,994

791,994

当期末残高

1,626,340

3,316,538

168,600

70,000

72,149

12,708,000

1,200,366

14,219,115

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

516,255

17,853,743

147,579

18,001,322

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

384,715

 

384,715

当期純利益

 

1,176,709

 

1,176,709

自己株式の取得

83

83

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,670

14,670

当期変動額合計

83

791,911

14,670

806,581

当期末残高

516,339

18,645,654

162,249

18,807,904

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式、出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、半製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は59,387千円それぞれ増加しております。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業に関する需要動向への影響は限定的であると捉えております。

このような前提を基礎として、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

短期金銭債権

334,398千円

237,842千円

短期金銭債務

32,354

29,120

 

 2 保証債務

子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

有限会社豊川シーエムシー

46,020千円

有限会社豊川シーエムシー

42,900千円

46,020

42,900

 

 

 

※3 期末日満期手形、電子記録債権

期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

受取手形

63,086千円

60,678千円

電子記録債権

53,215

76,293

 

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度(2020年10月31日)

 国庫補助金等による圧縮記帳額は76,519千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品56,733千円であります。

 

当事業年度(2021年10月31日)

 国庫補助金等による圧縮記帳額は76,519千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品56,733千円であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

484,867千円

657,667千円

仕入高

572,045

685,741

営業取引以外の取引による取引高

196,333

202,359

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%であります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

  至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

運賃諸掛

325,424千円

368,528千円

給料及び手当

415,100

423,545

賞与引当金繰入額

60,960

64,088

役員賞与引当金繰入額

28,400

36,500

退職給付費用

18,931

20,381

役員退職慰労引当金繰入額

22,597

20,881

減価償却費

66,549

62,084

貸倒引当金繰入額

98

研究開発費

546,822

608,073

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

車両運搬具

10千円

34千円

工具、器具及び備品

178

189

34

 

※4 補助金収入

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 補助金収入は、新あいち創造研究開発補助金を交付されたものであります。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

建物

34千円

176千円

構築物

0

機械及び装置

1,145

1,150

車両運搬具

448

126

工具、器具及び備品

168

104

撤去費用

3,671

3,947

5,469

5,505

 

※6 固定資産圧縮損

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入を固定資産(工具、器具及び備品)の取得価額から直接減額したものであります。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,514,378千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年10月31日)

 

当事業年度

(2021年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

58,491千円

 

62,901千円

未払事業税

12,902

 

20,352

未払費用

10,337

 

10,915

貸倒引当金

2,341

 

1,796

退職給付引当金

32,212

 

30,819

役員退職慰労引当金

99,673

 

105,958

関係会社出資金評価損

59,068

 

59,068

投資有価証券評価損

25,976

 

25,976

ゴルフ会員権評価損

6,443

 

6,443

減損損失

1,911

 

1,899

その他

4,615

 

5,481

繰延税金資産小計

313,973

 

331,612

評価性引当額

△192,153

 

△147,639

繰延税金資産合計

121,820

 

183,973

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△31,068

 

△31,068

その他有価証券評価差額金

△67,996

 

△77,443

その他

△35

 

△33

繰延税金負債合計

△99,100

 

△108,545

繰延税金資産(負債)の純額

22,719

 

75,427

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年10月31日)

 

 

当事業年度

(2021年10月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.8

移転価格税制等により損金に算入されない項目

0.2

 

0.0

受取配当金等永久に損金算入されない項目

△3.1

 

△2.2

住民税均等割

0.7

 

0.5

評価性引当額の増減

0.7

 

△3.2

その他

△1.2

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

24.2

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

4,812,289

6,480

2,177

77,316

4,816,593

3,642,009

構築物

753,149

4,780

10,526

757,929

604,994

機械及び装置

7,368,646

102,660

92,697

58,939

7,378,608

7,097,329

車両運搬具

302,543

7,443

9,526

16,036

300,460

236,071

工具、器具及び備品

1,300,047

63,271

72,686

64,426

1,290,632

1,091,921

土地

1,593,605

1,593,605

建設仮勘定

466,165

553,482

61,230

958,417

16,596,446

738,119

238,319

227,246

17,096,247

12,672,327

無形固

定資産

借地権

9,724

9,724

ソフトウエア

53,302

64,610

1,912

19,348

116,000

35,346

その他

6,289

6,289

69,315

64,610

1,912

19,348

132,014

35,346

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

本社工場

 メラミン樹脂ラインのコンデンサ更新工事

21,778千円

 

本社工場

 アルキッド樹脂ラインのコンデンサ更新工事

27,600千円

工具、器具及び備品

本社及び中央研究所

 UV-LEDコンベア装置(2台)

11,000千円

ソフトウエア

本社

 配合管理システム

40,380千円

2.取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

構築物

1,748千円

機械及び装置

18,037千円

工具、器具及び備品

56,733千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

4.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,778

5,969

7,778

5,969

賞与引当金

194,325

208,973

194,325

208,973

役員賞与引当金

28,400

36,500

28,400

36,500

役員退職慰労引当金

331,141

20,881

352,022

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。