当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における世界経済は、新たな変異ウイルスの感染拡大に加え、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行きはより一層不透明な状況となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異ウイルスの感染拡大や資源価格の高騰や急速な円安の進行により、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,765百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受け、営業利益822百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益1,012百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益709百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、物流機器を中心に機能性塗料や粉体塗料の採用が増えたことや、中国で水性塗料を中心に新規ユーザーの開拓が進んだことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの高耐久商材向け塗料や内装建材向けの抗ウイルス塗料の需要が増えたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ大きく減少いたしました。
この結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,807百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は492百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
b.ファインケミカル事業
コロナ禍におけるリモートワーク需要が一服したことで、ＰＣやタブレット等の情報家電向けのコーティング剤の需要が減少したものの、光学フィルム向けのコーティング剤が堅調に推移したことやモビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要が旺盛であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受けたものの、高付加価値製品の販売が伸びたことで、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,617百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は548百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
c.シンナー事業
新規ユーザーの獲得や新商材の販売の推進により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格などの高騰の影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,340百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は123百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が359百万円減少したものの、有価証券が100百万円、商品及び製品が148百万円、原材料及び貯蔵品が128百万円、長期預金が644百万円増加したことによるものであります。
負債は5,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が292百万円増加したものの、未払法人税等が149百万円、役員退職慰労引当金が172百万円減少したことによるものであります。
純資産は21,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を709百万円計上した一方で、配当金の支払233百万円があったことと、為替換算調整勘定が295百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、7,076百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は878百万円（前年同期は1,386百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,028百万円、減価償却費344百万円、仕入債務の増加310百万円による資金の増加と棚卸資産の増加222百万円、法人税等の支払401百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,148百万円（前年同期は737百万円の支出）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻による収入102百万円、有価証券の償還による収入2,800百万円、信託受益権の償還による収入2,100百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出422百万円、有価証券の取得による支出2,900百万円、信託受益権の取得による支出2,200百万円、長期預金の預入による支出592百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は233百万円（前年同期は165百万円の支出）となりました。これは配当金の支払233百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は423百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。